ビジネスブレイン太田昭和と日立ソフト、内部統制後の業務改革ソリューションを提供開始
ＢＢＳと日立ソフトが内部統制後の業務改革ソリューションを提供開始
～上場前後の伸び盛りの企業群に対して経営コンサル・ＩＴ基盤構築サービスを一貫して対応～
日立ソフト（本社：東京都品川区、代表執行役執行役社長：小野功）と株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都千代田区、代表取締役社長木村幸弘、以下ＢＢＳ）は、資本・業務提携により、経営コンサルテーションからシステム運用までを日立ソフトグループで一貫対応し、顧客の収益拡大など経営上の価値向上に貢献できる体制を確立してきました。その第一弾として、本年２月から内部統制支援コンサルテーションサービスの展開に取り組んでおり、グループ全体で３０件以上の案件を受注し、うち５件に関しては両社でサービスを提供するなど、成果をあげることができました。
しかしながら、経営上の価値向上を顧客に提供するには、内部統制のみならず、業務再構築（ＢＰＲ）を含めた具体的なＩＴシステムの提供も必要となります。その為、第二弾として、まず急務と思われる上場前後の伸び盛りの企業群約５００社に対して、内部統制を含む経営コンサルテーションにより抽出したビジネス上の課題をＩＴ基盤によって解決し、顧客の利益増加に直接的に貢献する「業務改革ソリューション」の提供を開始しました。本ソリューションでは、ＢＢＳが業務の可視化及び課題の抽出とそれに基づく経営戦略の提示を担当し、日立ソフトが提示された経営戦略に基づくＩＴ基盤の構築を、予め用意したソリューションセットを中心に行います。これまで４案件の共同受注を達成し、今後も大幅な伸びを期待しています。
＜背景＞
２００９年３月期からの内部統制報告義務化に対応するための実施基準の公開草案が１１月２１日に金融庁から発表され、今後上場企業の内部統制対応はさらに加速してゆくことになります。日立ソフトとＢＢＳは、２００６年２月に協業の第一弾として、内部統制ビジネスの共同推進を開始してから、公認会計士が多数在籍し、財務、管理会計を得意とするＢＢＳの強みを生かして、３０件以上の内部統制支援コンサルティングサービスを受注しています。
内部統制支援コンサルティングでは、（１）リスクコントロールマトリクス作成、（２）業務フローの作成、（３）業務記述書の作成により、監査への対応、業務フローの明確化、業務上の課題を抽出することができました。しかし、ＢＢＳの今までのコンサルティング経験から、上場前後の伸び盛りの企業では、内部統制と共に急速な業容の拡大を支えるＩＴ基盤構築へのニーズが高いことが明確になってきています。そこで、ＢＢＳと柔軟性・信頼性を兼ね備えたＩＴ基盤の構築実績を誇る日立ソフトが双方の強みを生かした業務改革ソリューションの提供を開始しました。
（※業務改革ソリューション提供体制など詳細については添付資料参照）