ライトオン、日本ビジネスオブジェクツの統合ＢＩプラットフォーム最新版へアップグレード
ライトオンが“売れる仕組み”を支えるＢＩ最新版への拡張でＩＴ主導からの脱却およびユーザー主導による情報活用に成功
～ 仕入先２００社との情報共有を実現するバーチャルカンパニー構想も視野に ～
ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションのトップベンダーである日本ビジネスオブジェクツ株式会社 （本社：東京都渋谷区恵比寿 代表取締役 印藤公洋、米国本社：サンノゼ、フランス本社：パリ、ＮＡＳＤＡＱ 上場）は、日本最大級のジーンズ＆カジュアル専門店である株式会社ライトオン（本社：茨城県つくば市 代表取締役社長：藤原政博）が、ユーザー利便性の向上とタイムラグのない情報活用を目指すと共に、さらには、仕入先２００社との情報共有を視野に入れた、ビジネスオブジェクツの統合ＢＩプラットフォーム最新版へのアップグレードをいち早く完了したことを発表しました。
ライトオンは、これまで、ＩＴ部門主導で必要となるレポートを作成し、ユーザーに公開する手法をとっていました。しかしユーザーから発生する新たな情報取得への要求や、提供された情報に対する変更依頼などが頻発し、ＩＴ部門ではその対応に苦慮していた状況にありました。ビジネスオブジェクツの統合ＢＩ基盤の最新版であるＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩ Ｒｅｌｅａｓｅ ２にアップグレードすることによって、これまで使用してきた情報活用基盤が統合され、ＳＫＵレベルの情報等、データソースから直接検索された情報や、ＤＷＨに対するクエリーや分析の結果を単一のポータル上で容易に共有することができ、ユーザー利便性が向上されます。又、ＩＴ部門主導から全国のディストリビューターやバイヤー、店舗（スーパーバイザー）といったユーザー主導によるダイナミックな情報活用に移行することによってタイムラグのない意思決定が促進され、店舗からの売上情報に同調した商品戦略・分析の迅速化にも貢献しています。
今回のＢＩシステムのアップグレードでは、約１００種類の既存レポートや約７０画面に及ぶ経営層向けダッシュボードなどの既存資産が最新統合基盤へと移行されました。
「最新の統合基盤への移行を機に、改めて扱う情報の特性や担当者のスキル等に合わせたＢＩ機能の分類や再整理を実施し、ユーザー自身による活用を促進していく予定です。さらに、アラートを活用することで、例えば販売計画値に対する実績の推移によって“商品追加”や“余剰商品に対する値下げ販売など”を指示するメッセージを自動的に通知することもできます。このようにユーザーが直接ＢＩを活用し、かつタイムラグのない意思決定が実現されることによって本当の意味でＰＤＣＡサイクルがしっかり回り始めた際の期待感は高まるばかりです。」と、株式会社ライトオン 経営企画部取締役経営企画部長の梅田泰弘氏は述べています。
今後、株式会社ライトオンでは、メーカー・仕入先２００社との迅速な情報共有においても、この統合ＢＩ基盤を積極採用し、「売れる仕組み」のビジネスモデル実現には欠かせない“ＳＣＭからワークプレイス＆バーチャルカンパニー”へと躍進を図り、最終的にはウォールマートのリテールリンクのような運命共同体の構築を目指していく予定です。
■ライトオン社について
社名：株式会社ライトオン 【Ｒｉｇｈｔ－ｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．】
本社所在地：茨城県つくば市
設立：１９８０年４月１日
資本金：６１億７６百万円
株式：２０００年２月 東京証券取引所第一部上場
売上高：８３８億４１百万円（２００５年８月期）
店舗数：３１５店舗（２００５年８月２０日現在）
事業内容：
・年齢・性別を超えた幅広い客層に、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェアを販売する専門店。
・ショッピングセンター、パワーセンター、駅ビル等のインショップ、都市型路面店
及びロードサイド型店舗と様々な出店形態により全国チェーン展開。
■ビジネスオブジェクツ社について
ビジネスオブジェクツ社は、現在、顧客企業数は ３９，０００社を超え、Ｆｏｒｔｕｎｅ５００のおよそ ８０％の企業が導入する、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションの世界的トップベンダーです。ビジネスオブジェクツ社のＢＩソリューションは、規模を問わずあらゆる企業のビジネスにすぐれた洞察力をもたらし、最適な意思決定や業績改善に貢献します。同社のＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩは、業界最高の高度なパフォーマンスマネジメント、プランニング、レポーティング、クエリー／分析、エンタープライズインフォメーション マネジメントなど、革新的な ＢＩソリューションを包括的に提供する最も信頼の厚いＢＩプラットフォームです。ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩには、エンタープライズ レポーティングの業界標準で多くの受賞実績のあるレポーティングやデータの視覚化を提供する Ｃｒｙｓｔａｌ製品ラインも含まれます。ビジネスオブジェクツ社は、業界で最強且つ最も広範なパートナー コミュニティを構築し、コンサルティングやトレーニングなどのサービスを提供することによって、顧客企業のＢＩ導入が効果的に行われるように支援します。
ビジネスオブジェクツ社は、米国のサンノゼおよびフランスのパリの２社本社制です。
同社の株式は米 ＮＡＳＤＡＱ （シンボルＢＯＢＪ）、および仏 ＥＵＲＯＮＥＸＴ Ｐａｒｉｓ（ＩＳＩＮ ：ＦＲ０００４０２６２５０－ＢＯＢ）にて公開取引されています。
ビジネスオブジェクツ社に関する詳しい情報は、http://www.businessobjects.comを、日本ビジネスオブジェクツ株式会社に関する詳細情報は、japan.businessobjects.comをご参照ください。
ビジネスオブジェクツ社のロゴ、ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ、Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ、 Ｘｃｅｌｓｉｕｓは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ ＳＡ社、もしくは米国またはその他の国のビジネスオブジェクツ社の商標または登録商標です。この文書中に掲載または言及された他の会社名、製品名、ブランド名は、各社のそれぞれの商標または登録商標です。
以上