日立、豪州で通勤電車７８編成６２６両分の電気品を受注
日立が豪州で通勤電車７８編成６２６両分の電気品を受注
日立製作所 電機グループ（グループ長＆ＣＥＯ：鈴木 學／以下、日立）は、日立の豪州現地法人であるＨｉｔａｃｈｉ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ（以下、ＨＡＵＬ）と共同で、２００６年１２月２日、豪州の鉄道車両メーカであるＥＤＩ Ｒａｉｌとコンソーシアムを組み、豪州シドニー近郊の鉄道路線運行会社であるＲａｉｌ Ｃｏｒｐ向け通勤電車７８編成６２６両を、特別目的会社であるＲｅｌｉａｎｃｅ Ｒａｉｌから受注しました。ＥＤＩ Ｒａｉｌが車体の製造、日立が電気品の製造をそれぞれ担当します。
本プロジェクトは、民間の資金とノウハウを活用する“Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ”（以下、ＰＰＰプロジェクト）と呼ばれる官民協調プロジェクトであり、銀行や民間企業が出資して設立した特別目的会社であるＲｅｌｉａｎｃｅ Ｒａｉｌ Ｃｏｒｐが、Ｒａｉｌ Ｃｏｒｐと事業権契約を締結し、資金の調達、車両の購入および提供、保守を行うもので、豪州最大のＰＰＰプロジェクトとして注目を集めています。今回納入される車両については、２０１０年から２０１３年にかけて、順次既存の車両と置き換えられる予定です。
日立は、国内唯一の鉄道総合システムインテグレータとして、通勤電車や新幹線向けに車両や電気品、信号システムなどの鉄道システム関連製品を数多く納入してきました。近年では、海外においても、英国向け高速鉄道用車両および保守、ドバイ向けモノレール、台湾の台北空港連絡新線向け変電所など、様々な製品を受注しています。
今後も日立は、鉄道総合システムインテグレータとして、国内市場で培った高い技術力と豊富な実績を生かし、海外における多種多様なニーズにこたえながら、鉄道システム事業の更なる拡大を目指します。
以 上