ＭＣＪ、アロシステムの株式取得及び完全子会社化の基本合意書を締結
アロシステム株式会社の株式取得及び簡易株式交換による
完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ
株式会社ＭＣＪ（以下「当社」）とアロシステム株式会社（代表取締役：大野三規、本社：大阪府大阪市、以下「アロシステム」）は、平成１８年１２月２１日開催のそれぞれの取締役会において、当社によるアロシステムの株式取得、及び当社を完全親会社、アロシステムを完全子会社とする簡易株式交換（以下、株式取得とあわせて「本件統合」）に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件統合の目的
当社は、創業以来、ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ：受注生産）システムを用いたホワイトボックスＰＣ（ブランディングよりも価格面・機能面にフォーカスしたオリジナルブランドＰＣ）の製造・販売によって事業を拡大してまいりました。２００６年１２ 月現在においては、ＰＣを起点としたあらゆるサービスを網羅的に提供する「ＭＣＪグループ」を形成するに至っておりますが、依然ＰＣハードウェア本体の製造・販売をグループ内の中核事業と位置付けており、製品の品質向上、低価格化、サポート体制の強化、そして市場におけるシェア向上が恒久的な課題となっております。
一方、アロシステムは、「パソコン工房」ブランドで、ＰＣハードウェア本体の製造・販売、及びＰＣパーツの小売事業を全国的に展開する、オリジナルブランドＰＣ界の雄であり、１９９０年の創業以来着実な成長を遂げてまいりました。２００６年１２月現在においては、関西地区を中心に全国８９店舗の販売店・小売店を運営しており、「Ｆａｉｔｈ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｈｏｐ」や「ＴＷＯ ＴＯＰ」等、業界屈指のパーツショップを同時に展開しております。
昨今の日本国内におけるパソコン市場におきましては、付加機能や付属ソフトがあらかじめ豊富に搭載された、いわゆる「ナショナルブランドＰＣ」が依然として支持される傾向にあるものの、１世帯あたりのＰＣ普及率が飛躍的に向上し、セカンドマシン、サードマシン需要の高まりとともにユーザーニーズは多様化する傾向にあり、必要な機能・ソフトを自由に選択できるホワイトボックスＰＣへの注目度は徐々に高まりつつあります。
当社及びアロシステムは、平成１７年８月以降、資本・業務提携を進め、共同購買・共同生産機構として「ＰＣ・ＪＡＰＡＮ」（ＬＬＰ）を立ち上げる等、国内ホワイトボックスＰＣのシェア向上に向けて協力体制を築いてまいりましたが、これまでの成果をふまえ、さらなる部材コストや物流コストの低減、製品品質の向上、そして大手外資系メーカーの価格攻勢に耐えうる強固な企業体質の構築のためには、ＰＣ事業の包括的な統合を行うことが両社にとって最良の選択であると判断し、本件統合に向けた基本合意書を締結するに至りました。
本件統合の実現により、相互の経営資源を最大限に活用することができ、ノウハウの融合による競争力強化、既存店舗を利用した全国的なサポート展開、ＰＣ・ＪＡＰＡＮ構想の推進によるＰＣ及びＰＣ周辺事業会社の新規参入等、様々な効果が期待され、ＭＣＪグループがＰＣ業界における確固たるポジションを獲得するためのさらなる飛躍ができるものと考えております。
２．本件統合の要旨
（１）株式取得の日程
平成１８年１２月２１日
基本合意書承認取締役会及び基本合意書締結（両社）
平成１８年１月下旬（予定）
株式取得承認取締役会決議（当社）
平成１８年１月下旬（予定）
株式取得完了日
（２）株式交換の日程
平成１８年１２月２１日
基本合意書承認取締役会及び基本合意書締結（両社）
平成１９年１月下旬（予定）
株式交換契約書承認取締役会及び株式交換契約書締結（両社）
平成１９年３月上旬（予定）
株式交換契約書承認臨時株主総会（アロシステム）
平成１９年５月上旬（予定）
株式交換効力発生日
平成１９年７月上旬（予定）
株券交付日
※本株式交換は、会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、当社においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
３．本件統合当事会社の概要（平成１８年１１月３０日現在）
※ 関連資料 参照
４．直近３決算期の業績
※ 関連資料 参照
５．本件統合後の状況
現在のところ、各当事会社の商号、事業内容、本店所在地等に関しては、本件統合完了後も変更の予定はございません。
６．今後の予定
本プレスリリース発表後、当社及びアロシステムはそれぞれ相手方のデューデリジェンスを行い、本件統合の準備及び株式交換比率の算定作業を開始いたします。なお、連結業績への影響等を含め、本件統合にかかる詳細項目につきましては、平成１９年１月下旬（予定）の株式交換契約書締結時にお知らせいたします。また、本件統合の計画に大幅な変更が生じた場合には、速やかに開示させていただきます。
以上