富士火災、食品業界向け「危機管理支援サービス」を開始
食品業界向けに『危機管理支援サービス』を開始
－ 平常時の事前準備の支援から、緊急時の２４時間フリーダイヤルによるアドバイスサービスまでを幅広く提供 －
富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災 代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャン コスロシャヒ）は、１月１１日より新たなリスクマネジメントサービスとして、食品業界向け『危機管理支援サービス』を開始します。
近年、多数の被害者を出した食中毒事故をはじめ、産地の表示偽装、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルスなど、“食の安全・安心”を脅かす事故・事件が多発しています。また、そうした中２００３年に制定された食品安全基本法（＊１）、２００５年のＩＳＯ２２０００の発行（＊２）、２００６年には残留農薬等のポジティブリスト制度（＊３）が導入されるなど消費者の健康保護のためのシステムづくりに対する必要性は高まるとともに、食品関連事業者にとっても最重要な責務の一つとなっています。
富士火災では事故を発生させないための防止策として、従来から「食品衛生に関する講演」や「工場・施設のリスク診断」などのリスクマネジメントサービスを提供してきました。事故を発生させないことは食品企業にとっての命題ですが、万が一の事故発生に際しては、より消費者の視点に立った情報開示や社会への状況説明などが重要となり、このような緊急事態発生時の対応の適否が企業の存亡すら左右するケースも見られます。
こうした状況を踏まえ富士火災では、食品企業向けに「危機管理支援サービス」を開始しました。「危機管理支援サービス」は、事前・平常時の社内体制の構築、危機管理マニュアルの作成支援から、緊急時の２４時間受付のフリーダイヤルによる初期対応のアドバイスまでを提供し、クライシスマネジメントを含む、トータルなリスクマネジメントサービスを提供するものです。
（＊１）消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として制定され、２００３年７月から施行された。国および自治体が、食に関する法令や施策を作り、実施する際の食品の安全性を確保するガイドラインにもなる。
（＊２）２００５年９月に発行された「食品安全マネジメントシステム」のための規格。「食品安全」を最優先することを目的としている。
（＊３）２００６年５月に制定され、残留基準の対象範囲が拡大されたほか、残留基準が設定されていない農薬の場合でも、一定の基準を超えて検出されると、その農産物の流通を原則禁止する。
以上
＊『危機管理支援サービス』の詳細は別記をご覧下さい。
【 富士火災について 】
富士火災海上保険株式会社は、１９１８年（大正７年）の創業以来、損害保険事業のパイオニアとして、社会生活の安定と企業の健全な発展に資することを目的とし、身近で頼れるプロフェッショナルとして、すべてのお客さまに「革新的なサービス」と「最高品質のサービス」を提供しています。２００２年度からは、ＡＩＧ社とオリックス社との資本提携によって資本力と経営力を抜本的に強化し、成長性と収益性を向上させ、目覚しい成果を遂げました。また、コンプライアンスの一層の徹底とともに、人権を尊重しつつ、積極的かつ健全な経営を遂行しています。
詳しくはホームページ（ http://www.fujikasai.co.jp ）をご覧ください。
【 富士火災の概要 】（２００６年９月末現在）
社名：富士火災海上保険株式会社
Ｔｈｅ Ｆｕｊｉ Ｆｉｒｅ ａｎｄ Ｍａｒｉｎｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌｉｍｉｔｅｄ
本社所在地：本社 ：大阪市中央区南船場１丁目１８番１１号
東京本社：東京都中央区銀座２丁目１２番１８号
設立：１９１８年（大正７年）４月１８日
資本金：４１，３３４百万円
総資産：１兆７７４億円
従業員数：６，５３３名
国内ネットワーク：支店・営業課 ２２０ヵ所、サービスセンター １０９ヵ所
代理店数 ２３，８８２店
海外ネットワーク：海外拠点 １２ヵ所（現地法人は米国と英国の２ヵ所）
株式上場取引所：東京（第一部）、大阪（第一部）
代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャン コスロシャヒ
事業内容：損害保険業
＜ 本件に関する一般の方のお問い合わせ先 ＞
富士火災海上保険株式会社 リスクマネジメントサービス部 企画グループ
Ｔｅｌ：０３－５５５０－５１７４