富士経済、特殊ルートによる物販の調査結果を発表
特殊ルートに関する調査を実施
― 特殊６５ルートにおける物販市場規模は２００７年予測で１５兆３，３２１億円（前年比 １．０％増） ―
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、高齢化を背景に今後の成長が見込まれる「高齢者関連ルート」や、インターネット通販、テレビ通販が引き続き好調な「ダイレクトセリングルート」などの特殊ルートに関しての調査・分析を行った。その結果を調査報告書「有望特殊ルート徹底調査 ２００７」にまとめた。
＊特殊ルートの定義
量販店やＣＶＳ、一般小売店などの「一般販売ルート」、飲食サービスを目的とする「業務用ルート」のどちらにも属さないチャネルとして形成されるルートを定義する。具体的には「レジャー施設」、「スポーツ施設」、「交通機関」、「宿泊施設」、「ダイレクトセリング」、「生協関連物品販売」、「ヘルス＆ビューティ」、「高齢者関連」、「給食産業」の市場向けのルートを指す。
＜カテゴリー別特殊ルート物販市場＞
＊物販市場とは、食品（飲料、生鮮品、菓子、一般食品、冷凍食品、土産物 他）、日用雑貨（家庭・台所用品、バス・トイレ用品、化粧品、医薬部外品・医薬品、家電関連品 他）、衣料品類、スポーツ・レジャー用品、たばこ、その他（雑誌、書籍、新聞 他）などの市場を指す。
●レジャー施設
２００６年見込み １兆６，２９９億円 ２００７年予測 １兆６，１０７億円（前年比 ９８．８％）
規模が大きいパチンコ店の市場は微減しているが、劇場・映画館、複合カフェ、フードテーマパークは、店舗数、市場規模ともに拡大が続き物販市場も拡大している。なかでも大手チェーンのＦＣ展開が活発化し、全国的に普及が進む複合カフェは本格的な成長段階に入っており、今後物販市場の拡大が期待される。
●スポーツ施設
２００６年見込み １，６３６億円 ２００７年予測 １，６４９億円（前年比 １００．８％）
国民的娯楽であるプロ野球は、球界再編問題後、各球団のファンサービス強化策やセ・パ交流戦など新しい取り組みが実施されたことで試合数が増えた事から市場が拡大している。今後は、「地域密着」がスポーツビジネスにおけるキーワードになると考えられる。また、テニスやスイミングのように気軽に楽しめるスポーツ関連施設市場が拡大する一方で、ゴルフやスキーといった一回あたりの利用負担が大きいスポーツは利用者数が減少し苦戦が続いている。
●交通機関
２００６年見込み ７，３５１億円 ２００７年予測 ７，３４１億円（前年比 ９９．９％）
道の駅は地域活性化の役割を果たすものとして積極的に整備が進み、ＳＡ・ＰＡは民営化により個性を打ち出した店舗改革が加速しており、ともに物販ルートとしての注目度が高い。一方でキヨスク、私鉄売店、地下鉄売店は、駅周辺へコンビニが進出している事により売店利用客の減少が続いており、不採算店の整備を進めるとともにコンビニタイプへのフォーマット転換が加速している。
●宿泊施設
２００６年見込み ５，６７８億円 ２００７年予測 ５，６５１億円（前年比 ９９．５％）
景気の回復に加えて、外国人観光客や団塊世代の需要が高まっているリゾートホテルなどが好調を維持している。シティホテルも外資系ホテルを中心に新規開業ラッシュとなっており今後の成長が期待できる。
●給食産業
２００６年見込み ２兆４，３７７億円 ２００７年予測 ２兆４，３４５億円（前年比 ９９．９％）
少子化によって学校給食を実施する施設数が減少している。また、コンビニエンスストアの弁当やテイクアウト惣菜の充実、低価格外食チェーンの店舗拡大によって産業給食市場は苦戦を強いられている。一方で、高齢者の増加を背景に病院給食や高齢者関連施設給食のビジネスチャンスは拡大しており、外食業者など異分野の業者からの参入も相次いでいる。
●ダイレクトセリング
２００６年見込み ４兆３，７１２億円 ２００７年予測 ４兆５，５１３億円（前年比 １０４．１％）
成長ルートと衰退ルートが明確なルートである。通信販売では、カタログ通販の需要が低迷する中、インターネット通販、テレビ通販市場の拡大が続いており、インターネットの普及、ＢＳ・ＣＳ・ケーブルテレビなどの視聴可能世帯の増加を背景に今後も拡大が期待される有望市場となっている。ミネラルウォーター宅配は、ＨＯＤ（ホーム＆オフィスデリバリー）市場で急成長しており、オフィスコーヒーサービスやオフィス向け通販は今後「オフィス環境の多様なニーズへ対応」がキーワードになると考えられる。
●生協関連
２００６年見込み ３兆８９６億円 ２００７年予測 ３兆１，０１１億円（前年比 １００．３％）
大学生協、学校生協、職域生協の物販市場規模はここ数年減少傾向にある。地域生協では、店舗事業は他の流通事業の台頭により苦戦が続くが、個別宅配事業が好調な無店舗事業がそれをカバーしている状況である。
●ヘルス＆ビューティ
２００６年見込み ６，３６５億円 ２００７年予測 ６，３８３億円（前年比 １００．３％）
ダイエット、美容、癒しなどトレンドのキーワードを訴求する施設が多く、有望なルートである。各施設ともに美容や健康に対する生活者のニーズの高まりを反映する形で、取扱商品やサービスの幅を拡大する傾向にあり、美容や健康のトータルサポートに取り組む動きが活発化している。
●高齢者関連ルート
２００６年見込み ２，４５５億円 ２００７年予測 ２，４９６億円（前年比１０１．７％）
物販市場が未開拓なルートが多いが、高齢化を背景に今後施設数の増加が見込まれる事から、有望ルートである。なかでも有料老人ホーム、デイサービスセンター、介護老人福祉施設の施設数の増加が目立っている。特に民間参入が可能である有料老人ホームは新規参入が活発化しており今後最も成長が見込まれる施設である。
●その他
２００６年見込み １兆２，９７６億円 ２００７年予測 １兆２，８２５億円（前年比 ９８．８％）
オフィスで必要とされるサービスを複合的に提供する店舗であるビジネスコンビニ（前年比 １０２．４％）という新しい業態が成長している一方で、ＤＰＥショップ（前年比 ９０．３％）のようにデジタルカメラの普及によって縮小を余儀なくされるルートがあるなど二極化が見られる。高齢化を背景に市場規模は拡大を続ける葬儀ルート（前年比 １０１．０％）では、ホテルや電鉄会社、生協、農協など他業界からの参入が相次いでいる。
＜注目ルート（物販市場）＞
●高齢者関連施設給食
２００６年見込み ６，４６０億円 ２００７年予測 ６，８６０億円（前年比 １０６．２％）
学校給食や産業給食など給食市場が全体的に停滞ムードにある中、高齢者の増加を背景に成長を続けている。
２００５年１０月の介護保険制度の改定により入居者の負担額が大きくなり、介護老人保健施設はコスト削減を目的として給食事業を外部業者へ委託する動きが顕在化しており、市場の追い風となっている。成長市場であることから、既存業者の注力度が高まるとともに競争が激化しつつあり、今後は一括仕入れによるコスト削減や高品質な食材の提供、イベント食の企画など総合力が問われる。
●テレビ通販
２００６年見込み ３，３００億円 ２００７年予測 ３，５００億円（前年比 １０６．１％）
美容や健康に関心の高い中高年層が中心であるため、それらの顧客層をターゲットとしたサプリメント・健康食品、アンチエイジング訴求のスキンケア商品の取り扱いが増加している。健康食品や化粧品は利益率の高い商品であり、一度支持を得ることができればリピート需要が見込める商品でもあるため、注力度を強める企業が増加している。スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなど一般流通小売業界では卸業者の力が必要なことから、知名度の低い中小メーカーにとっては困難な課題も多いが、テレビ通販市場は返品リスクも無く、営業力の弱い中小メーカーでも全国エリアを対象とした販売ができるなど参入のメリットは大きい。
●有料老人ホーム
２００６年見込み ６１億円 ２００７年予測 ７１億円（前年比 １１６．４％）
有料老人ホームは介護老人福祉施設や老人保健施設と異なり民間企業の参入が認められている高齢者施設である。介護保険制度の対象外ではあるが、特定施設の指定を受けた介護付き有料老人ホームは、介護報酬とは別に独自にケアサービス料を徴収できるなど経営の自由度が高く新規参入が活発化している。
物販市場は、未成熟な市場であるが、施設数は急増しており今後も需要増が続くと予測される。施設のタイプは様々であり、今後はターゲットを絞ってアプローチする必要がある。有料老人ホームを多く展開する大手チェーンは、一般所得者層から高所得層まで対応した各グレードの施設を展開しているが、新規でアプローチする場合は、買い物に対する意欲が高い層が多く入居する、グレードの高い施設が有望視される。
＜調査対象＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜調査方法＞
参入企業、業界関連企業、関連団体などに対する直接取材によるヒアリング調査
＜調査期間＞
２００６年９月～２００６年１１月
以上
資料タイトル：「有望特殊ルート徹底調査 ２００７」
体 裁 ：Ａ４判 ２７７頁
価 格 ：９７，０００円（税込み １０１，８５０円）
ＣＤ－ＲＯＭ付き価格 １２０，０００円（税込み １２６，０００円）
調査・編集 ：富士経済 大阪マーケティング本部 第３事業部 第１グループ
ＴＥＬ：０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０３－６２２８－２０３０
発 行 所 ：株式会社 富士経済
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