モスフードサービス、店舗で使用する生鮮野菜の安定調達などで「サングレイス」を設立
農業生産法人サングレイスを設立
「食と農の連携」新しい農業の形
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ：櫻田 厚、本社：東京都新宿区）では、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と農業生産地との協力体制強化を目指し、平成１８年２月に農業生産法人・株式会社サングレイス設立しました。来る２月より、作付けを開始し本格稼動します。当初は、糖度・酸味に優れたトマト約６００トン（年間収穫総量）を、全天候型耐候性ハウスで生産する計画です。
株式会社サングレイスは、株式会社野菜くらぶ（農業生産法人、代表取締役社長：澤浦彰治、所在地：群馬県利根郡昭和村）ならびに個々の生産者などとの共同出資会社で、資本金は４，９５０万円です。一般株式会社の農業生産法人への出資については、農地法により「株式の譲渡制限」があります。農業関係者（農家、農協等）以外の一構成員は、総議決権の１／１０以下と決められています。当社は、新会社に対し６，０００万円を出資し、約６１％の株式を保有する筆頭株主となりますが、無議決優先配当株式が保有株式の大半となるため、議決権ベースは、１／１０となっています。
一部外食企業では、構造改革特区にて農業参入している企業もあります。しかしながら、当社では、本来的に農業生産地の活性化を目指して企業が協働して体質強化・向上していくためには、こうした共同出資方式が必要と判断しました。当社では、１９９７年以降、国内生産農家との協力体制を構築（協力農家約２０００軒）し、産地・生産者の顔が見える野菜を提供してきました。こうした活動により、さまざまな生産者との連携が深まり、今回のような形態へ発展させることができました。今回の事業は、こうした産地との連携手法が評価され、農林水産省より国庫補助事業（広域連携等産地競争力強化支援事業、補助金は約３億円）に指定されています。規制緩和と生産者擁護の議論が平行線を辿る我が国の農業において、本事業は「これからの一般企業と産地との連携の形」だと確信しています。
株式会社サングレイスは、群馬と静岡に計３農場を保有し、総作付面積は３．８ヘクタール（約１１，４００坪）です。３農場全てに耐候性ハウスを建設し、台風など天候による被害を受けない全天候型農場となります。隔離土耕（農作物と土を接触させない農法）など先端技術を導入し、糖度・酸味に優れた当社の規格にあう大きいサイズのトマトを生産開始します。
過去数年、天候に左右される生鮮野菜の安定調達は困難となっています。とくに優良なトマトは、夏場以降欠品（当社の協力農家からの集荷が不足し、一般流通品を代用）が毎年のように続いてきました。新会社のトマトの年間収穫総量は約６００トンで、このうち当チェーンで使用可能なＬ型優良トマトの収穫は約１８０トンを見込んでおります。
モスフードサービスでは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「おいしくて、安全で、健康によい商品」を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに一貫して取り組んでいます。食全般に対する関心がますます高まる中で、外食産業と農業生産現場との協働は、必要不可欠な要素となりつつあります。モスバーガーではあらゆる角度から、本当に実りのある協力方式を模索し、日本国内の農業や地域社会へ貢献していく考えです。
＜ 株式会社サングレイス 概要 ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 参考 ＞
【モスバーガーチェーンで使用している生鮮野菜「モスの生野菜」について】
日本全国約２０００軒の協力農家によって農薬や化学肥料に極力、頼らない方法で生産された野菜を、モスバーガーでは「モスの生野菜」と呼んでいます。おいしくて、健康に良い、安全な野菜は、ミネラルバランスのとれた「生きた土」によって育まれています。モスバーガーのお店では、その日に届く野菜の生産者を店内の黒板にて表記し、「生産者の顔が見える野菜」としてご提供しています。社団法人日本フードサービス協会による認証制度「ＪＦ認証」も取得しています。
【株式会社野菜くらぶ について】
１９９２年に代表の澤浦氏を含む若手３名で立ち上げた生産者団体です。群馬県内でも有数の野菜生産地として知られる利根郡昭和村を拠点とし、現在は同氏の考えに共鳴した生産農家が５０戸まで増え、全国屈指の生産者団体になりました。
■資本金 ２，８２０万円
■売上高 ８５，３００万円（平成１８年１月期）