小田急グループ、小田急不動産の完全子会社化などグループ住宅関連事業を再編
グループ住宅関連事業の再編について
（株式交換による小田急不動産株式会社の完全子会社化および会社分割に関するお知らせ）
小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）と、小田急不動産株式会社（以下「小田急不動産」といい、小田急電鉄とあわせて「両社」といいます。）では、平成１９年３月２７日に開催された両社の取締役会において、グループ住宅関連事業の一体的かつ効率的な事業体制を再構築するために同事業の再編を行うこととし、その一環として、株式交換による小田急不動産の完全子会社化（上場廃止）、および会社分割による住宅販売業の小田急不動産への集約を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．住宅関連事業の再編に伴う株式交換および会社分割の目的
小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」というグループ経営理念のもと、グループ事業ビジョン「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」を策定し、お客さまの生活シーンに応じた３ つの事業領域を設定してグループの各事業を整理するとともに、各領域においてお客さまの暮らしやすさを高めていくことによる事業成長を目指しております。
グループ住宅関連事業については、お客さまの居住・滞在シーンの価値向上を目指す「リビングスペース」領域に位置付けており、そのうち不動産分譲業については小田急電鉄と小田急不動産が、マンション管理業については株式会社小田急ハウジング（以下「小田急ハウジング」といいます。）と株式会社小田急ビルサービス（以下「小田急ビルサービス」といいます。）が、それぞれ展開してまいりました。しかしながら、今後、ますます高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、ご満足いただける商品・サービスを提供し、同事業の持続的成長を図っていくためには、分散している経営資源の集約による事業の効率化とともに、経営の一体化による意思決定の迅速化を図ることが必要不可欠であると判断し、グループ住宅関連事業の再編を行うことといたしました。
再編については、小田急不動産を株式交換により小田急電鉄の完全子会社としたのち、小田急電鉄の分譲業のうち住宅販売業を吸収分割により小田急不動産へ移転いたします。また、小田急ハウジングを小田急不動産の完全子会社とするとともに、小田急ビルサービスのマンション管理業を小田急ハウジングへ移転いたします。
今後は、小田急電鉄が複合・大型開発計画の立案・推進機能を担い、小田急不動産がグループ住宅関連事業の中核会社として、マンションや戸建住宅等の優良な分譲物件の開発・販売をこれまで以上に積極的に展開します。また、小田急ハウジングとの連携を深め、アフターサービスの充実やリフォーム事業の拡充等を図るとともに、不動産賃貸業についても一層の強化を図っていくことにより、「リビングスペース」領域の強化を目指してまいります。
また、株式交換比率については、その公正性を担保するための手続きの一環として、両社は、後記２．（３）のとおり、それぞれが別々の第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、両社により交渉・協議を重ね、本日の両社の取締役会において全会一致により決議いたしました。
なお、利益相反を回避する措置として、利害関係のある兼務役員は、両社の取締役会において、本件の決議に加わっておりません。
本株式交換により、小田急不動産は効力発生日である平成１９ 年９ 月１ 日をもって小田急電鉄の完全子会社となり、これに先立ち平成１９年８月２８日付で上場が廃止される予定ですが、今回の再編を通じて、お客さまの住環境の価値向上を目指した商品・サービスの開発、提供を行うことで、グループ価値の最大化を図ってまいります。
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。