ガートナー ジャパン、２００６年・日本の携帯電話端末販売台数が史上２番目の高水準と発表
２００６年の日本の携帯電話端末販売台数は史上２番目の高水準に
ガートナージャパン株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：日高信彦）のリサーチ部門は、日本における２００６年通年（１～１２月）の携帯電話端末対エンドユーザー販売台数が対前年５．１％増の４，７２６万台に達したと発表しました。２００６年１０月２４日に携帯電話の番号ポータビリティ（ＭＮＰ）が施行され、２００６年下半期を中心に携帯電話事業者と端末ベンダーによる新機種開発・販売競争が活発化しました。
これを受け、２００６年第４四半期（１０～１２月）には、ＭＮＰ利用ユーザーによる契約先携帯電話事業者変更に伴う端末購入に加え、ＭＮＰ非利用ユーザーの端末買い換えも促進されました。第４四半期の販売が好調であった結果、２００６年通年の販売台数は、２００３年の４，８７１万台に次ぐ史上第２位の規模となりました。
表１ 日本における携帯電話端末の対エンドユーザー販売台数：２００６年
※添付資料を参照
ベンダー別販売台数では、第１～４四半期を通じて首位を維持したシャープが、通年（暦年）で初めて第１位となりました。同社は、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）向け端末市場において非常に高い占有率を維持していますが、２００６年５月発売のワンセグ放送対応「ＡＱＵＯＳケータイ」をはじめとする機種によって、ソフトバンクモバイル端末市場における販売台数を拡大しました。また、ＮＴＴドコモ向け端末市場でも、高精細大画面液晶および充実した音楽再生機能によって着実に顧客層を広げました。
２００６年を通じて、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（以下パナソニック）と日本電気（以下ＮＥＣ）の両社は対エンドユーザー販売台数において拮抗状態にありましたが、パナソニックがわずかな差で通年第２位となりました。年間を通じてＮＴＴドコモ向け高位機種（ＦＯＭＡ９００シリーズ）の販売が高水準で推移したことが成功の要因として挙げられます。
ＮＥＣは第３位となりましたが、ＮＴＴドコモ向けでこれまでやや低調であった中位機種（ＦＯＭＡ７００シリーズ）の販売が拡大しつつあり、同社の携帯電話端末販売に復調の兆しが見られます。
東芝は、四半期ごとに販売台数および順位が大きく変動しましたが、通年では２００５年に続き第４位となりました。同社は、音楽機能を訴求ポイントとして第２四半期に販売台数を大きく伸ばしましたが、他社から相次いで音楽機能重視端末が発売された下半期は販売台数が伸び悩みました。
富士通は、ＮＴＴドコモ向けのＦＯＭＡらくらくホンシリーズの販売が堅調に推移し、前年の第６位から１つ順位を上げて５位となりました。ただし、第４四半期には音楽機能重視端末でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが急速に販売台数を拡大するなど、第４位、第５位をめぐる競争はますます激しくなっており、富士通が第５位を維持するためには、らくらくホン以外の訴求ポイントを開拓する必要があるといえます。
「２００６年の携帯電話端末市場は、ＭＮＰ開始に伴う需要拡大によって支えられました。ＭＮＰは制度として継続するものであるため、開始から時間が経った後もＭＮＰによるユーザーの流動は続くと考えられますが、長期割引等をはじめとする携帯電話事業者のリテンション戦略展開により、徐々にユーザーの固定化が進み、ＭＮＰの持つ端末買い換え促進力は次第に収束するでしょう」（モバイル／ワイヤレス主席アナリスト光山奈保子）
２００６年４月以降、ワンセグ放送チューナー内蔵機種が人気を集めていますが、機能面ではこれに続く買い換え需要促進要因が登場するまでにしばらく時間がかかる見込みです。そのため、２００７年後半から２００９年前半にかけては需要が停滞すると考えられ、その間は、端末デザインや薄型形状が買い換え需要を牽引するとガートナーでは予想しています。
「２００６年９月に総務省より『新競争促進プログラム２０１０』が公表され、２００６年第４四半期からはＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）ビジネスの促進、販売奨励金の在り方、ＵＩＭ（ＳＩＭ）ロック解除の是非などについて、本格的な検討が始まっています。これらの政策の内容次第で、携帯電話端末の産業構造が大きく変化する可能性があります。２００７年は、特に規制動向を注視しなければならない年になるでしょう」（光山奈保子、前出）
なお、本リリースに関する詳しい調査内容は、「携帯電話端末ベンダー別販売状況：２００６年第４四半期」および「Ｍａｒｋｅｔ Ｓｈａｒｅ： Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｅｖｉｃｅｓ ｂｙ Ｒｅｇｉｏｎ，４Ｑ０６ａｎｄ ２００６」レポートに含まれています。
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