新光証券とみずほ証券、合併契約書を締結
新光証券・みずほ証券の合併契約書締結について
みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）及び新光証券株式会社（以下「新光証券」といいます。）は、両社の合併（以下「本合併」といいます。）に関して平成１９年１月１０日に「合併覚書」を締結し、同覚書に基づき協議を行ってまいりましたが、平成１９年３月２９日に開催したそれぞれの取締役会の承認を経て、同日付けで合併契約書を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。なお、本合併は、株主総会の承認と関係当局の認可を条件としております。
記
１．合併の目的
現在、我が国の金融・資本市場は市場型金融システムへの転換が大きく進みつつある状況にあります。国内外の金融・資本市場の垣根が低くなり、グローバルベースでマネーフローが拡大・加速化する中、企業の資金調達方法も急速に多様化・グローバル化しつつあります。このように国境を越えて急速に拡大・変化する金融・資本市場に対応し、グローバルな金融マーケットで勝ち残るために、みずほ証券と新光証券は、グローバルベースで競争力のある最先端の総合金融サービスを提供できる体制の再構築が必要であるとの判断の下、両社の強みを融合すべく合併を決断いたしました。 合併後の会社（以下「新会社」といいます。）は、みずほ証券の投資銀行業務におけるグローバルなプラットフォームと、新光証券の全国規模の顧客基盤とフルラインの総合証券ネットワークという両社の強みを融合し、最高水準の商品開発力・金融技術力・販売力を速やかに確立いたします。更に、みずほフィナンシャルグループの強固な顧客基盤、グローバルネットワークを最大限活用することにより、新会社は日本を代表する「投資銀行業務をグローバルに展開するフルラインの総合証券会社」というビジネスモデルを早期に確立し、合併によるシナジー効果の最大化を図ります。 新会社は、「グローバルに展開するＮｏ．１のインベストメントバンク」を目指し、平成２２年度経常利益２，０００億円超、ＲＯＥ１２％超を経営目標といたします。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併覚書締結 平成１９年１月１０日
合併決議取締役会 平成１９年３月２９日
合併契約書締結 平成１９年３月２９日
株主総会基準日 平成１９年３月３１日（予定） １
合併契約書承認株主総会 みずほ証券：平成１９年６月２５日（予定）
新光証券：平成１９年６月２８日（予定）
合併の予定日（効力発生日） 平成２０年１月１日（予定）
株券交付日 平成２０年１月１日（予定）
（２）合併方式
新光証券を吸収合併存続会社とし、みずほ証券を吸収合併消滅会社として合併します。
（３）合併比率
会 社 名：新光証券（存続会社） みずほ証券（消滅会社）
合併比率： １ ３４３
（注）１．株式の割当比率 みずほ証券の普通株式１株につき、新光証券の普通株式３４３株を割当て交付いたします。但し、上記合併比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議し合意の上、変更することがあります。
（注）２．新光証券が合併により新たに発行する株式数（予定）
普通株式 １，２６３，９５５千株
＊以下、詳細はオリジナルリリースをご参照ください。