エディオンとビックカメラ、経営統合計画を撤回
「業務提携委員会」の発足のお知らせ
株式会社エディオンと株式会社ビックカメラは、本日、本年２月８日に発表いたしました資本業務提携に関する「業務提携委員会」（委員長：両社代表取締役社長）を発足いたしました。
具体的な検討内容は以下の通りであり、相互に異なるビジネスモデルを持つ両社は互いに強みを活かし、本業務提携による相乗効果をあげてまいります。
なお、両社は資本提携の実行、業務提携の協議と実施を経て、事業統合の協議を行うことを合意し、本年２月８日のリリースにおいて「今後２年間を目処に、事業統合について協議を行う」ことについてお知らせしておりましたが、株式会社ビックカメラより、経営統合に関する協議を開始することは現時点では時期尚早ではないかとの申し入れがあり、両社協議を重ねた結果、業務提携の実施による両社の利益追求を急ぎ、併せて、相互理解を深めることが重要と判断し、事業統合のうちの合併等のいわゆる経営統合に関する協議については行わないとする判断を行いました。但し、この決定は上記の業務提携強化の妨げになるものではなく、また、今後も本年２月９日の資本提携により取得した互いの発行済株式総数の３％ずつを保有し続けることについて、両社は合意しております。
記
業務提携委員会の決定及び検討内容
１）役員の相互派遣
今後開催される株主総会を経て、株式会社エディオンの代表取締役である久保允誉が株式会社ビックカメラの取締役に、株式会社ビックカメラの代表取締役である宮嶋宏幸が株式会社エディオンの取締役に就任予定です。
２）共同仕入取組商品の開発、展開
本年４月以降、両社はオリジナル商品の共同取組みや特定型番の商品の共同調達を行うために、商品部の幹部社員を相互派遣致します。また、当面年間販売額の５％をこれら共同取り組み及び共同調達とすることを目標とします。
３）ポイント相互利用や、アフターサービス等の顧客サービス体制の強化
両社の発行するポイントの相互利用を目指すとともに、株主優待券の相互利用を検討してまいります。また、両社が重複し営業する商圏内において、アフターサービス機能の補完を行うことにより、お客様にとってより良いサービスの提供を行うことを検討します。
４）物流ネットワークの共通利用による効率化
両社が保有する全国の物流ネットワークを効率的に活用することにより、スピーディーで効率的な運営が図られることを検討します。
５）魅力ある店作りへの共同取組、ノウハウ共有
株式会社エディオンが得意とする白物商品、季節商品、株式会社ビックカメラが得意とするデジタル関連商品、ＡＶ関連商品等の商品のゾーニング、展示、実演及び接客ノウハウを相互に提供し合い、より魅力ある店舗、売場作りを行うと共に、両社人材のレベルアップを図ります。
６）両社の強みを融合した業態開発
株式会社エディオンが保有する家具インテリア事業及び音楽ソフト事業、株式会社ビックカメラが保有するリユース事業、スポーツ用品販売及び生毛ふとん製造販売事業等について、両社が相互にお客様サービスの向上の視点から順次導入を行います。
また、本年１２月１日に開局する日本ＢＳ放送を利用した通信販売の実施についても両社が共同して取り組むことの検討を行います。
７）広告宣伝企画の共同取組
両社は互いに実施している広告宣伝についてＴＶ広告枠の共同購入や、期間及びタイトルを同じくして実施する共同開催セールなどについて、コスト削減及びセール実施効果について具体的な検討を行います。
８）間接財の共同調達
両社は店舗で使用する展示用什器、各種備品や消耗品などの販売商品以外の共同調達によるコストダウンを図ります。
以上