ＹＯＺＡＮ、株式取得でサイバーリンクトランスデジタルを子会社化
サイバーリンクトランスデジタル株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成１９年４月１２日開催の取締役会において、サイバーリンクトランスデジタル株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：吉田宣也）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
サイバーリンクトランスデジタル株式会社（以下「サイバーリンクＴＤ」）は、ソフトウェアの企画・開発・販売を主業務とし、平成１７年４月１日にＣｙｂｅｒＬｉｎｋ Ｃｏｒｐ．の国内総代理店として設立し、ＤＶＤ再生ソフト国内シェアＮｏ．１を誇る「Ｐｏｗｅｒ ＤＶＤ」を代表とする、映像関連ソフト製品を全国大手量販店、自社ＥＣサイトを含め２５サイト以上で販売しております。また他社との業務提携などで、カテゴリーにとらわれない日本国内ニーズに特化したパッケージ製品の企画発売をしております。
サイバーリンクＴＤは、アクティブで熟練度の高いパソコンユーザー層を数十万規模で擁しております。このユーザーは、同社による販売製品の購入者であり、パソコンユーザーかつ映像関連に興味を持っているユーザーであります。また、毎年発売する新製品は、それらの既存ユーザーおよび新規ユーザーに強い支持を得ており、多くのソフトウェアタイトルで市場トップシェアを獲得しております。
当社は、ＷｉＭＡＸ事業およびマルチキャスト事業といったインフラ事業をコアビジネスとして推進しておりますが、このような通信設備による事業からの収益には時間を要するため、動画像等を中心としたコンテンツ事業を三本目の柱として新規に立ち上げ、企業価値の向上に努めております。
今回の買収の意図は、前記コンテンツ事業の拡大のためのものであります。具体的には、平成１９年３月１７日にお知らせいたしました、「株式会社キティライツ＆エンターテインメント」（平成１９年４月９日、株式交換により子会社化済み）、「株式会社飛鳥新社」（平成１９年４月２３日、株式交換により子会社化予定）および当社子会社「アイエンコム株式会社」との協業による、Ｗｅｂ３Ｄでのキャラクタービジネス、音楽・映像コンテンツの拡大推進を図るため、同社製品に添付、新しく開発するキャラクターを同社の製品パッケージ等に使用するなど、製品に付加価値をつけ、映像に関する製品の販売を検討しております。
本株式の取得による子会社化は、短期的には、上記のようなコンテンツの製作、販売に関する企業集団を形成する等、相互のシナジー効果が図れ、各社の収益性を高めることが可能と考えております。
また長期的には、今後も積極的にＭ＆Ａや業務提携を通じて、コンテンツを所有する会社およびその販売や配信技術を有する会社との提携、買収を図り、コンテンツビジネスに係る企業集団をより強固なものとしていきたいと考えております。
また、かかる企業集団の形成によって、当社が単独では実現困難であった、コンテンツホルダーとしてのコンテンツビジネス、権利関係ビジネスを新たに確立し、これらコンテンツを店舗流通のみでなく、インターネット、携帯電話等の端末を通じた販売を行うことにより、各社の持ち味を生かしながら、各社の既存のビジネスを相乗的に発展させ、将来は日本で有数のコンテンツビジネスを行う会社に育てていきたいと考えております。
上記理由により、トランスデジタル株式会社が所有するサイバーリンクＴＤの株式８０％のうち、２０％をサイバーリンクＴＤの社長である吉田氏が取得し、６０％を当社が自己資金にて取得し、子会社化するものです。
２．異動する子会社の概要
（１）商 号：サイバーリンクトランスデジタル株式会社
（２）代表者：代表取締役社長 吉田宣也
（３）本店所在地：東京都港区西新橋３丁目４番１号 西新橋佐藤ビル４Ｆ
（４）設立年月日：平成１７年４月
（５）主な事業内容：ソフトウェアの企画・設計・研究・開発・販売
（６）事業年度の末日：１２月末日
（７）従業員数：１５人（平成１９年３月３１日現在）
（８）主な事業所：本社（東京都港区西新橋３丁目４番１号 西新橋佐藤ビル４Ｆ）
（９）資本金の額：１０百万円
（１０）発行済株式総数：２００株
（１１）大株主構成および所有割合：トランスデジタル株式会社 ８０％
吉田宣也 ２０％
（１２）最近事業年度における業績の動向：（※ 関連資料を参照してください。）
３．株式の取得先
（１）商 号：トランスデジタル株式会社
（２）代表者：代表取締役社長 林 弘明
（３）本店所在地：東京都千代田区永田町２－４－３ 永田町ビル５階
（４）主な事業内容：ＩＴシステム開発事業、ＩＴ機器販売事業
（５）当社との関係：人的関係及び取引関係、その他利害関係はありません。
４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（※ 関連資料を参照してください。）
５．日程
平成１９年４月１２日 取締役会決議
平成１９年４月１２日 株式取得期日
６．今後の見通し
本株式の取得（子会社化）が今後の当社連結業績に与える影響につきましては、サイバーリンクＴＤの既存事業に関わる売上・利益および、当社のコンテンツ事業に係る営業活動の拡張に伴う売上・利益の向上が見込まれますが、その金額等に関しては現在精査中であり、確定次第速やかに別途開示する予定でおります。
以上