シード・プランニング、業務用テレビ会議／Ｗｅｂ会議システムの市場動向調査結果など発表
・国内テレビ会議システム市場は２０１６年には１，４００億円を越える。
種類別では専用端末タイプからパソコンタイプへ。
専用端末タイプでは２０１０年にはＨＤタイプがＳＤタイプを逆転。
業務用テレビ会議／Ｗｅｂ会議システムの市場動向と将来性を調査
調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫社長）は、注目されるテレビ会議システム・サービスに関する市場動向調査を実施し、調査研究レポート「２００７年版 テレビ会議／Ｗｅｂ会議の最新市場とＨＤ化動向」（９９，７５０円（税込価格）、２００７年３月発刊）にまとめた。
株式会社シード・プランニングではテレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議の動向について２００３年以降毎年調査を行ってきた。テーマも映像コミュニケーションの製品動向、メーカー戦略、市場規模推移、メーカーシェア、導入ユーザーアンケート調査、中国のテレビ会議の動向などである。本調査はテレビ会議・、Ｗｅｂ会議・音声会議のメーカー及びサービス企業を調査し、主要メーカーの参入動向、商品動向、市場動向、今後の市場動向を中心にレポートした。特に今後注目されるＨＤ（ハイ・ディフィニション：高精細）の最新動向についてもまとめた。
本調査の結果のポイントは以下の通りである。
●テレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議システムの国内市場規模予測
本調査によれば、２００４年のテレビ会議・Ｗｅｂ会議・音声会議を合わせた広義のテレビ会議システムの国内市場は１６９億円であり、その６割弱が専用端末タイプであった。専用端末タイプの伸び率は小さいが今後も増加すると予測される。一方パソコンタイプ（ソフトウエア、ＡＳＰサービス）は２００７年以降急速に増加し、２００９年にはパソコンタイプが専用端末タイプを逆転すると予測される。以上を踏まえ２０１６年のテレビ会議市場は１，４００億円を越えると予測される。
＊ 関連資料「グラフ１」 参照
●専用端末タイプの市場
２００３年に１００億円弱であった国内のテレビ会議の専用端末タイプ市場に対し、世界市場は日本市場の約１０倍で、特に２００２年から２００３年に大幅に伸びた。この伸びは中国市場が牽引した。２００６年の世界での地域別市場では中国を含むアジアと北米が３割以上と大きく、日本はまだ１０％未満である。メーカーシェアではＰｏｌｙｃｏｍ社が台数、金額とも世界、国内とも最大のシェアを有する。日本では２位はソニーで、この２社で９０％弱に達する寡占状態で、この傾向はここ数年変わっていない。
＊ 関連資料「グラフ２」 参照
●専用端末タイプとパソコンタイプとの競合性
日本市場でのパソコンタイプの新規参入企業数は２００１年は年間４社であったが２００２年、２００３年は大幅に増加した。その後伸びは減少し、２００６年は１社のみの新規参入であった。パソコンタイプは撤退企業も出てきており、淘汰が始まっている。パソコンタイプの中ではＡＳＰサービスとソフトェアタイプでは今後もＡＳＰサービスがより拡大して欧米なみの７割位になると予測される。
●ＨＤ化は専用端末から。２０１０年頃にＨＤタイプがＳＤタイプを逆転
ＨＤ対応のテレビ会議システムは、２００６年にＬｉｆｅＳｉｚｅ社が専用端末タイプで販売を開始し、その後各主要テレビ会議メーカーが順次発売した。国内の専用端末タイプではＨＤ化対応は約４割に達したが、パソコンタイプはまだ小さい。今後テレビ会議はＨＤ化され、「テレプレゼンス」のよう高額なリアルテレビ会議システムと、より安価で簡単に行えるＷｅｂ会議（パソコンタイプ）の２極化が進むと思われる。
ＳＤテレビ会議システムからＨＤテレビ会議システムへの移行時期については、時間を要するのではないかと思われ、２０１０年頃ぐらいにＳＤとＨＤ端末の販売の転換点が来ると予想される。
《調査概要》
＊ 関連資料 参照