損保ジャパン・リスク、日本語版「欧州製品リコール情報」を発行
本邦初、「欧州製品リコール情報」の発行
－ ＥＣ委員会より日本語版使用権を日本企業で初めて取得 －
株式会社損害保険ジャパン（社長：佐藤 正敏）の関連会社で、リスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾 隆史）は、ＥＵ内で製品に重大な危険が発見された場合にＥＵ加盟各国内で共有される「不安全製品の早期 警戒システム」の情報について、ＥＣ委員会より日本語版使用権を日本企業で初めて取得しました。
また、その情報を翻訳し「欧州製品リコール情報」を日本で初めて６月から発行します。
これにより、損保ジャパン・リスクでは、現在「製造物責任に関する企業向け情報提供の会員制度（ＳＪＲＭ ＰＬクラブ）」を通じて提供している「国内製品リコール情報」「米国製品リコール情報」に「欧州製品リコール情報」を加え、日・米・欧の３極の情報提供が可能となります。
１．背景
２００６年は、日本において重大な製品事故が相次ぎ、このため、事故の早期通報・公表制度を骨子とした「消費生活用製品安全法」の改定がなされ、２００７年５月１４日から施行されます。
この「消費生活用製品安全法」の改定は、欧州の製品安全に対する基本概念を取り入れたもので、欧州の「一般製品安全指令」を参考にしています。この「一般製品安全指令」では、安全な製品のみ市場に流通させることを大原則とし、重大な危険が発見された場合は、直ちに回収などの必要な措置を講じ、ＥＵ加盟各国でその危険情報を迅速に共有化する「不安全製品の早期警戒システム」（ＲＡＰＥＸシステム）が採用されています。
現在、各国の政府機関において、「製品リコール情報」の国際間での共有化の動きがあり、本情報はその先駆けとなるものです。
２．「欧州製品リコール情報」の概要
損保ジャパン・リスクが新たに開始する「欧州製品リコール情報」の配信サービスは、このＥＵ加盟国内で発表されるＲＡＰＥＸ情報を忠実に翻訳して配信するもので、欧州に製品を輸出したり、現地生産をする日本企業だけでなく、「改定消費生活用製品安全法」に基づく新たな通報制度に備え、製品安全を模索する日本企業にも参考になります。
（１） 年間発行回数
毎月１回（ＲＥＰＥＸの前月１ヶ月分を「欧州製品リコール情報」として発行します。）
（２） 発行方法
Ｅ－ｍａｉｌ に添付して発送され、会員企業の製品安全関連の各部署に転送し活用されます。
（３） 年会費
[１] 「欧州製品リコール情報」を単独で購入する場合 …年会費￥８４，０００（税込み）
[２] ＰＬ情報会員およびＰＬ情報ウィークリー会員 …年会費￥４２，０００（税込み）
[３] ＰＬ情報ウィークリー特別会員 …年会費￥２１，０００（税込み）
※上記[２][３]の会員は別途会費が必要です。情報会員制度の詳細については、別紙をご参照ください。
以 上