日本オラクル、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」を出荷開始
日本オラクル、
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ３」
の出荷開始を発表
～オラクル以外の多くのデータソースを幅広くサポート
新機能を２００以上実装し、ビジネス・インテリジェンスの適用範囲を拡大～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）は本日、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ３（以下 Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ）」の出荷を開始したことを発表します。本製品は、ビジネス・インテリジェンス・ソフトウェア製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」の最新版であり、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」製品群に属します。
最新版では、使いやすさ（ユーザビリティ）を向上させるための機能を多数搭載し、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」の他ソフトウェアや「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」製品との連携を強化しています。さらに、オラクル以外のデータソースをサポートするなど幅広い適用が可能です。これにより、昨今のグローバル化やＭ＆Ａといった企業の組織再編に伴う異種混合の環境にも速やかに適合し、ビジネス・インテリジェンスによる経営とビジネスの可視化を実現します。
●ユーザビリティの向上
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」の最新リリースは、ユーザビリティが向上することで、分析情報を企業全体で共有することが可能です。
・データマートの自動化によって、ビジネスビューの視点からデータのモデリングと作成を行い、物理的なデータマート構造を自動的に生成することができます。
・クラスタリング機能の強化、６４ビットＯＳのネイティブ・サポート、マルチパスによる演算の最適化などを通じ、性能と拡張性が強化されます。
・ドラッグ＆ドロップによるレイアウト編集機能、プレゼンテーション変数の強化、財務レポーティング、ＲＳＳ（Ｒｅａｌｌｙ Ｓｉｍｐｌｅ Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィードによる変更の通知によって、データの可視化とユーザーのパーソナライズ機能が向上します。
・「Ｏｒａｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍａｎａｇｅｒ １０ｇ」との連携、モバイル分析機能の強化、ワークロード管理の自動化、セキュリティの強化によって、総所有コスト（ＴＣＯ）を削減します。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」は、双方向なダッシュボードによるセルフサービスの分析機能、事前通知機能、高度にフォーマット化されたレポート、モバイルによる非接続型の分析機能などを提供することで、ユーザーが必要とする情報へのあらゆるアクセス手段を提供できるようになりました。
また、本製品はＲＳＳ機能を搭載しているため、ＲＳＳに対応したアプリケーションにＢＩのアラートや情報を自動で提供することが可能です。
●レポーティング機能の刷新
この最新版は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」（旧「Ｏｒａｃｌｅ ＸＭＬ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」）を通じ、高度で緻密なパブリッシング機能とレポーティング機能を提供します。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」は、単一ソリューションでありながら、レポーティングと文書の出力に関わるすべてのニーズに対応します。その結果、財務諸表や行政への申請書、請求書、注文書、ラベル、小切手、電子文書（ＥＦＴ／ＥＤＩ）など、さまざまな文書を作成することができます。
また、レポート作成者は、専用のレポート設計ツールではなく、Ａｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄなどの一般的なアプリケーションを使用して、レポートをフォーマット化することができます。作成されたレポートは、電子メール、ＦＡＸ、プリンタ、ＷｅｂＤＡＶなどへの送信や、ダッシュボードへの組み込みが可能です。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」は、単体としての提供に加えて、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」の組み込みコンポーネントとしても提供されるため、完全なＢＩ／レポーティング・ソリューションを実現します。
●オラクル製品との連携によって、コストを削減し、より高い機能を実現
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」には、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」との連携機能が事前に構築されているため、これによって製品の機能と価値が高まるだけでなく、システムの複雑さを軽減することが可能です。本製品は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」のＯＬＡＰオプションと連携することで、ＯＬＡＰキューブのデータを保存、閲覧、分析することができます。
さらに、今回の製品では、「Ｏｒａｃｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」との広範な連携によって、認証機能とセキュリティ機能が向上します。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」と「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」は現在、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」製品群に採用されており、今後は、次世代の「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」においてもビジネス・インテリジェンスの基礎となります。
また、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」との連携を強化し、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）をサポートします。これにより「Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」を用いて定義されたビジネス・プロセスとの相互連携が可能になります。
●他社製データベースを幅広くサポート
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」は、リレーショナル・データベース、多次元データソース、ＸＭＬデータ、フラットファイルをサポートします。
本製品では、ＩＢＭ ＤＢ２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、ＮＣＲ Ｔｅｒａｄａｔａの最新リリースを含め、多くのデータベース製品をサポートします。さらに、サードパーティのデータソースやインフラストラクチャ製品に対する認証を向上することで、サードパーティ製品のネイティブＡＰＩのサポートを提供します。また、多次元データソースへのサポートを拡大するとともに、今回新たにＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ（ＳＡＰ ＢＷ）のネイティブＡＰＩのサポートを提供します。
◆ 出荷開始日
２００７年４月１９日
◆製品価格
製品名：Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ
価格（＊１）：￥２９，５３１，２５０（税込み） ／ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、
￥１９６，８７５（税込み） ／ Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ （最少５０ユーザー）他
＊１： 価格の計算方法として「Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒライセンス」と「Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓライセンス」の２通りがあります。
Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ハードウェアの仕様（ＣＰＵ数）に応じて価格設定をするライセンスです。
Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ：オラクル製品に対して使用する権利を与えられている個人が何名いるかによって価格を設定する「指名ユーザー」ライセンスです。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ 」に関する詳細は、
http://www.oracle.co.jp/appserver/business_intelligence/enterprise-edition.html をご参照ください。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，６０２名（２００６年１１月末現在）。
＊ Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。