野村総研、「ユーザー企業のＩＴ活用実態調査２００６」を発表
「ユーザー企業のＩＴ活用実態調査２００６」を実施
～ ＩＴ活用テーマは業務改善が主流、今後は新たな企業価値創出へ ～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、２００６年１１月～１２月に日本国内の有力企業のＣＩＯや経営企画担当役員を対象に実施した「ユーザー企業のＩＴ活用実態調査」の分析結果をまとめました。この調査は、２００３年度からＮＲＩが毎年実施しているもので、今回が４回目の調査です。
今回の調査結果からは、新たな顧客価値とビジネス価値を創出するために、ＩＴを活用した社内改革に取り組んでいる企業は少なくないものの、あまり効果が出ていないと認識されていることが明らかになりました。従業員構成や顧客、市場の多様化など、企業を取り巻く環境が変化する中、自社のＩＴ資産を常に進化させながら、社内の知的資産を共通で有効活用するための施策を打つことが、新たな顧客価値とビジネス価値の創出につながると、ＮＲＩは考えます。そのためには、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高情報責任者（ＣＩＯ）、各事業責任者が三位一体となって改革を進めるべきであると提言します。
【 ＩＴ投資は増額傾向も、業務効率化・標準化支援が中心 】
今回の調査では、２００６年度のＩＴ投資を前年度と比較すると、「ほぼ同額」が４２．４％、「増額した」が３７．６％でした。２００３年実施調査以降を経年比較すると、「減額した」と回答した企業の割合は減少傾向にあります。さらに、２００７年度においては、４４．２％の企業が増額を見込んでいます。（図１）。
最重視または重視するＩＴ活用テーマとして挙がったのは、「業務効率化支援」（４０．７％）と「業務プロセス標準化支援」（３６．４％）が回答割合として多く、これらは前年比でも割合が上がっています。「事業・サービス創造支援」をＩＴ活用テーマとして重視する企業は１６．０％で、２００４年から減少傾向にあります（図２）。ＩＴ活用目的の達成度合いでも、「業務効率化支援」と「業務プロセス標準化支援」は達成 度が高い一方、「事業・サービス創造支援」はそもそもまだ実施していない企業が４４．９％もあることがわかりました（図３）。
企業のＩＴ活用は、効果が見えやすい現状の延長上の改善テーマに当面は絞り込んでいるように見受けられます。
【 ビジネス価値創出のためのＩＴ活用だけでは、効果に結びつかず 】
同調査では、顧客価値とビジネス価値創出のためのＩＴを活用した社内改革への取り組みについても聞きました。その結果、「顧客リレーション管理」、「顧客参加型マーケティング」、「顧客に関する情報開示を反映した経営」、「業務プロセスの改革・改善」に、何らか取り組んでいる企業の割合は、それぞれ３６．１％、２６．９％、２８．１％、９１．９％でした（図４）。
また、ＩＴ活用による社内改革の効果については、「顧客拡大や取引拡大などの顧客評価向上効果」、「情報活用力や知識活用力などの組織能力向上効果」、「増収やコスト削減などの財務的効果」が出ているかという質問に対し、「どちらともいえない」と回答した企業がそれぞれ５５．５％、４６．１％、５０．３％と大勢を占めました（図５）。
ＮＲＩは、ビジネス価値を創出する改革を成功に導くための施策は、ＩＴ活用だけではないと考えています。今回の調査で、改革のための施策の実施状況について聞いたところ、「戦略整合性の確保」と「ＩＴ活用」はそれぞれ５０．７％、４６．９％の企業が何らか実施している一方で、「改革手法の整備」と「改革推進人材の育成」を実施している企業はそれぞれ２４．４％、２７．０％にとどまることがわかりました（図６）。
企業がＩＴ活用による価値創出を成功させるためには、ＣＥＯ、ＣＩＯ、各事業責任者が連携を取りながら、「顧客との関係資産」、「ナレッジ資産」、「業務プロセス資産」の統合活用を進めるべきである、とＮＲＩは考えます。具体的には、ＣＥＯが改革の重要性を理解し、トップダウンで経営戦略と改革の整合を図ると同時に、各社員の能力や改革意識を向上させる組織文化をボトムアップで醸成する必要があります。ＣＩＯは、ＩＴサービスの提供責任者であるだけでなく、知的資産の創出、流通、改革への適用といったマネジメント分野での役割も期待されます。また、知的資産の有効活用の実践は、各事業責任者の責任です。
ＮＲＩでは今後も、企業のＩＴ活用の実態を調査し、その結果に基づいて、ＩＴを活用した企業の改革支援を行っていきます。
＊参考資料あり。