ユーフィット、支払い業務の電子化を実現するｅ－文書法対応ソリューションを提供
支払い業務の電子ワークフロー化を実現する「Ｌｅｓｓｐｅｒ」を提供開始
ｅ－文書法に対応し国税関係書類の電子原本化を実現
株式会社ユーフィット（本社：愛知県名古屋市 社長：竹田喜彦）は、国税関係書類（請求書、領収書等）をｅ－文書法に対応して電子原本化し、活用するためのシステムを開発・導入するｅ－文書法対応ソリューション「Ｌｅｓｓｐｅｒ（レスパー）」の提供を開始します。
このソリューションはｅ－文書法の一般的な効果である保存コスト削減だけではなく、業務プロセス改革による効率化と内部統制強化を狙いとしています。
Ｌｅｓｓｐｅｒは、単に紙をスキャンして保管し、管理コスト削減と検索性向上を目指す『文書管理システムの導入』にとどまらず、『現場で紙を電子原本化して紙の送付を廃止。紙の移動をなくす』ことを基本コンセプトとし、ワークフロー開発とそれにともなう業務分析を行います。
例えば支社・事業所と本社（経理部など）間で、紙の請求書や領収書を郵送などでやり取りすることは多くの企業で行われている行為と推察されます。Ｌｅｓｓｐｅｒは、その請求書支払い・経費精算などの支払い業務の完全ワークフロー化を実現します。証憑類を紙で管理せざるを得ない支払い業務は、ワークフロー化が難しくどうしてもアナログな処理が発生してしまいます。それを解決するのが紙の証憑類のｅ－文書化であり、Ｌｅｓｓｐｅｒです。
外部から受取った紙をｅ－文書化し、原本化することで、証憑類が紙であるが故に実現が難しかった支払い業務もワークフロー化することができます。
ｅ－文書法とは、従来は紙での原本保存が義務付けられていた書類・帳票をスキャナで電子化し保存することを認めた法律です。その対象範囲は、現物性が高い許可証（運転免許証など）や緊急時に即座に確認が必要なもの（船舶に備える安全手引書など）を除いたすべての書類・帳票に渡るものです。その期待効果は、紙文書の保存から電子保存に切り替えることで得られる管理コスト削減（紙を管理する人件費、保管の倉庫費用、輸送代、印刷代など）と言われ、中でも国税関係書類の電子化が最もインパクトがあるとされています。
この国税関係書類の電子化は、１９９８年に施行された電子帳簿保存法から始まり、帳簿類の電子保存を認めていましたが、請求書や領収書などの「紙で受取る証憑類」の電子保存は認めていませんでした。その後ｅ－文書法が施行され、紙の証憑類をスキャナで読み込んだイメージファイルを電子保存することが認められたため、これを受けて２００５年４月に電子帳簿保存法もスキャナ保存を認めると改正されました。（ただし領収書・契約書は３万円未満のみが電子化保存可能）。
Ｌｅｓｓｐｅｒは、支社・事業所が複数の拠点にまたがり、紙の往来の多い企業をターゲットに、１年間で４社への導入を目標としています。
また弊社においても、実際に請求書・領収書のスキャナ保存を０７年度夏から開始する予定で、その過程で得たノウハウを広くお客様に提供する予定です。
＜ユーフィットについて＞
１９７０年に銀行系情報処理センターとして誕生。以来、金融系、産業系、公共系といった幅広いお客様に、システムの企画・設計から開発・導入・運用までの、さまざまなシステムソリューションを提供し続けております。
会社名：株式会社ユーフィット （英文名：ＵＦＩＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
代表取締役社長 竹田喜彦
本 社：名古屋本社
〒４６０－０００８名古屋市中区栄二丁目４番１８号（岡谷鋼機ビル）
東京本社
〒１０５－８００７東京都港区芝浦一丁目２番３号（シーバンスＳ館）
設 立：１９７０年（昭和４５年）７月９日
資本金：１３億１，０００万円
従業員数：１，１４４名（２００７年４月現在）
売上高：４１７億円（２００６年３月期）
ＵＲＬ＝http://www.ufit.co.jp