内田洋行、「ＥｄｕＭａｌｌ」で学研のデジタル映像コンテンツを配信開始
全国の学校向けにインターネットを活用した
教育用コンテンツ配信サービス「ＥｄｕＭａｌｌ」にて
学習研究社のデジタル映像コンテンツを配信開始
株式会社内田洋行（東京都中央区 社長：向井眞一）は学校向け教育用コンテンツ配信サービス「ＥｄｕＭａｌｌ」にて、株式会社学習研究社（東京都大田区 社長：遠藤洋一郎）のデジタル映像コンテンツの配信を開始いたします。
「ＥｄｕＭａｌｌ」とは内田洋行が展開する学校向け教育用コンテンツ配信サービスで、インターネットを通じ、全国の学校を対象に教育用コンテンツを年間使用料の形式で配信するサービスです。教育市場へのコンテンツ配信については、国として、総務省、文部科学省も数年にわたり実証実験を実施しており、本年の３月末には文部科学省の「ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業」が終了しました。国の事業で広がりつつある配信型のコンテンツ活用について、今後は民間企業が本格的に展開・運営していくことになります。
「ＥｄｕＭａｌｌ」ではすでに１９社の有力教材・教科書会社と提携し、約５５０タイトルのコンテンツの配信を行っていますが、このたび新たに学習研究社とデジタル映像コンテンツの配信における協力関係を結び、小・中学校用の理科映像コンテンツを中心とした９タイトル４２３クリップの配信を開始します。
内田洋行と学習研究社の両社は、かねてより文部科学省の「ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業」に参加していましたが、今後のコンテンツ配信ビジネスにおけるコンテンツの流通を視野に入れ、今回の協力関係に至りました。
当社と学習研究社は教材・教育機器分野においては競合の立場にありますが、すでに実績のある「ＥｄｕＭａｌｌ」を通じてコンテンツを配信することは、学習研究社においてはユーザの拡大、当社としては教育現場で知名度が高い学習研究社のコンテンツを配信することによる「ＥｄｕＭａｌｌ」利用度の向上、といった双方にメリットがある形が実現し、今回の協力関係が実現しました。両社はデジタルコンテンツ分野の拡大を目指し、より一層協力関係を深めるとともに、「教育の情報化」の進展に向けた支援を強化していく予定です。
＜教育市場のコンテンツ配信における背景＞
全国の小・中・高校においては、ＰＣの普及、インターネットの接続などはほぼ１００％に達し、インフラ面の整備は進んできました。また同時に、教育分野は国のＩＴ戦略において重点分野として位置付けられ、今後はインフラのみならず、利活用面を中心としたより一層の情報化の進展が待たれています。
一方で教育ソフトの提供は、従来ＣＤ－ＲＯＭやＤＶＤといった媒体での提供が中心となっており、必要なライセンス数を買い取りで購入する必要があるため、利用料が高く、また利用する学校現場においては費用対効果が見えづらい状況がありました。
このような状況から、インターネットを活用し、必要なときに必要なコンテンツをリーズナブルなコストで利用できるコンテンツ配信サービスの整備が望まれていました。また学校現場や地方自治体では教材購入予算の厳しい状況が続いていることから、利用現場においては、従来の媒体での提供では購入量が限られる上、セットアップの手間や内容の陳腐化など利活用面では多くの課題を抱えており、コンテンツ配信サービスの普及による、コンテンツ利活用のより一層の進展が望まれています。
＜全国の学校向けコンテンツ配信事業「ＥｄｕＭａｌｌ」＞
平成１５年度に総務省が中心となって「ＥｄｕＭａｒｔ（エデュマート）」の名称で、全国８地域９８校の小・中・高校約３，５００台の端末を接続し、ネットワークを活用した教育用コンテンツ配信の実証実験をテスト的に実施。当社はこの実証実験に参加した５９社からなるコンテンツ・ワーキンググループの代表幹事社として、また実際にコンテンツ配信の仕組みを構築したプラットフォーム提供者として、学校向けコンテンツ配信について数多くの経験やノウハウを蓄積し、平成１７年６月に当社の事業として本格的に開始しました。
＜今後の目標＞
平成１７年６月のサービス開始から既に５０自治体にのぼる提供実績があります。
当社では、全国の学校向けコンテンツ配信事業「ＥｄｕＭａｌｌ」により平成１９年度で１００自治体、１，０００校の導入を目指しています。
＜当社教育事業の概要＞
１９４７年に日本の教育が６・３・３制へと移行したのに合わせ、翌年には科学教材部を設置し、学校教育の現場を支援する教育事業を本格的にスタート。理化学機器を中心に、現在では取り扱う教具・教材は約３万点にのぼり、戦後の学校教育の基盤整備をサポートしてきた。
１９８４年には日本初のコンピュータ教育向けシステム「ＣＡＩ－ＡＣＥ」を発売。以来、現在に至るまで「教育の情報化」のパイオニアとして、先進的な教育環境の研究や構築支援を提供している。また１９９６年より学校関係者向けとしては最大のイベント「Ｎｅｗ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ＥＸＰＯ」の運営も支援している。連結セグメント売上は３３１億９５百万円（２００６年７月期）。
（※参考資料あり）