富士キメラ総研、国内２０業種のＩＴ投資の市場調査結果を発表
国内２０業種のＩＴ投資を調査
― 国内景気回復基調と輸出好調から、２００７年ＩＴ投資額は前年比５．９％増の９兆６，５２０億円予測 ―
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４１）は、このほど国内２０業種の主要企業及び関連団体等を対象にＩＴ（情報技術）投資や投資におけるキーファクター、ＩＴ戦略などを調査した。その結果を報告書「国内ＩＴ市場 ２００７－２０１０＜業種編＞」にまとめた。
＜業種別ＩＴ投資額ランキング ２００７年度予測＞
※ 関連資料参照
＜ＩＴ投資におけるキーファクターと関連業種＞
●ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ：次世代ネットワーク）
ＮＧＮとはＩＰ技術を活用した大容量・高品質の通信基幹網である。既に２００６年１２月より実証実験が行われており、電話局などに専用設備を設置し、２００８年初めにも大都市圏での商用サービスを開始する予定で進められている。ＮＧＮの特徴としては、利用者に対して通信速度を保証したり、セキュリティ機能を大幅に高めたりできることが特徴となっており、ハイビジョン映像によるＴＶ会議や、高音質ＩＰ電話などが可能となる。これにより通信のＩＴ投資拡大が期待される。
通信（非製造業）は２００４年で企業数が約２千社（総務省「事業所・企業統計調査」）、売上高１６兆円（総務省「平成１７年度 通信業基本調査」）規模の業界である。２００７年度は全設備投資額３兆４千億円で、ＩＴ投資額はその４２．６％にあたる１兆４千５百億円が予測される。２００６年度に続き大手企業は、ＮＧＮの商用設備の導入に数百億円規模の投資を計画している。ＩＴ投資の主体は、ＮＧＮ構築に関しての各種ハードウエアやコアネットワーク機器などの「設備」と、各種レイヤとしてＴｅｌｅｃｏｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ネットワーク管理／サービス管理等）やＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍ（ＣＲＭ／課金システム／顧客サポートシステム等）の「開発」であり、投資は拡大すると予測される。
●グローバリゼーション
今後あらゆる業界において国内需要の大幅な拡大は見込めない状況にあり、海外事業の強化が課題となっている。海外拠点に対して積極的なＩＴ投資が見られる業種は、電気機器、輸送用機器、一般機械、鉄鋼／非鉄金属／金属、金融、通信、印刷／同関連業、精密機器、繊維、建設、運輸、卸売である。
電気機器（製造業）は２００４年で企業数が約２万２千社（総務省「事業所・企業統計調査」）、出荷額５０兆円（経済産業省「工業統計表」）規模の業界である。国内需要は産業用機械で"国内電力会社による設備投資"、民生用電気機器では"薄型テレビ"といえるが、全般的に低迷基調に変わりはなく、産業用は"北米やアジアなどの電力会社"、民生用は"中国を中心とする海外市場"といった海外需要が業界を牽引している。２００７年度の全設備投資額は４兆５千５百億円で、前年比６．５％増は製造業の中で特に高い増加率である。ＩＴ投資額はその２８．６％にあたる１兆３千億円が予測される。中堅から大手の企業層では、引き続き好調な外需を背景として、国内外拠点に対するＩＴ投資が一層活発化すると予測される。
鉄鋼／非鉄金属／金属業も海外進出でＩＴ投資が積極的な業界である。鉄鋼／非鉄金属／金属業界（製造業）は２００４年で企業数が約４万２千社（総務省「事業所・企業統計調査」）、出荷額３４兆円（経済産業省「工業統計表」）規模の業界である。２００７年度は全設備投資額２兆５千億円で、ＩＴ投資額はその１５．２％にあたる３千８百億円が予測される。需要家の海外生産拡大に伴い、鉄鉱石等材料のグローバル調達体制の強化や、海外拠点を本社で一元管理し、グローバルシステムとしての全体最適化を図り国際競争力強化を目指す取り組みが、大手企業を中心に拡がっている。また、多品種少量発注、コスト要求、納期短縮に迅速に適切に対応するため、材料調達から生産、物流に至るサプライチェーンの強化、関連取引先企業との情報共有によるシステム連携などが、大手企業を中心に進められており、ＩＴ投資拡大が期待されている。
＜調査結果の概要＞
１．国内ＩＴ投資のトレンド
１）国内ＩＴ投資額
●国内ＩＴ投資額 ２００６年度 ９兆１千１百億円 ２００７年度予測 ９兆６千５百億円（前年比５．９％増）
小売業や印刷など特に市場の低迷が顕著な一部業種においてＩＴ投資はいまだ不振であるのに対し、国内需要より輸出が好調で、業績が概ね良好に推移している輸送用機器や一般機械などの業種においては、２００６年度よりＩＴ投資の増加が見られた。２００７年度は、国内景気の回復や好調な輸出などにより、需要拡大に対応した生産設備増強などの設備投資を進めると同時に、より積極的なＩＴ投資が進んだ結果、国内ＩＴ投資額は前年比５．９％増の９兆６，５２０億円と予測される。２００９年度に一旦市場は縮小するものの、２０１０年度は再び拡大へと転じると予測される。
２）コンソリデーション需要に活性化するハードウエア市場
ハードウエアの価格はこれまで一貫して、価格性能比の向上のみならず絶対金額においても低下が続いてきた。今後も大半は引き続き価格の下落が予測されるものの、ハイエンドクラスの製品に対する一部需要が伸長することにより、従来の低価格化一辺倒の価格動向に対して、若干変化が見られるものと見込まれる。これは主にサーバやストレージ（外部記憶装置）分野におけるコンソリデーション（集約・統合）の活発化によるものである。具体的には、複数の比較的小型なＩＡサーバで分散保有している各種システムを高性能サーバで集約したり、同様に分散したストレージを大型ストレージに集約したりして、性能向上や運用負荷とコストの軽減を図るといったソリューションに対するニーズが高まると予測される。また、市場を取り巻く外部要因についても、国内景気が持ち直してきたことなどから企業の業績は概ね好転し、ここ数年の状況に比べ大掛かりなＩＴ投資とサーバなど重要な設備のリプレースが行われやすい環境に移行しつつあることも、ハードウエア市場の拡大にとってプラスに作用すると見られる。
３）大手企業への依存度が高まる
ＩＴ投資額を企業規模別にみると、絶対的に数が少ない従業員５千名以上の大手企業が、４０％以上を占めている（官公庁／地方自治体を除く）。従って、大手企業が企業向けＩＴ市場の牽引役として極めて重要な役割をはたしていると言える。ＩＴ投資の大手企業に対する依存度は、内部統制（日本版ＳＯＸ法）への投資が必須であることから今後も一層高まるものと予測される。業種別には許認可業種である通信や生保・損保、銀行・証券、電気・ガス、大掛かりな装置を必要とする化学／石油・石炭／プラスチック／ゴムは参入障壁が高いことから、大手企業の占める割合が高く、ＩＴ投資額が高い業界といえる。また、電気機器では総合電機メーカー、輸送用機器では自動車メーカーは潤沢な資金力によってＩＴ投資を実践し、またＥＤＩシステムに代表されるような業界単位で整備するシステム化プロジェクトを率先する立場にある。
２．製造業／非製造業／公共の動向
１）製造業
●ＩＴ投資額 ２００６年度 ３兆６百億円 ２００７年度予測 ３兆３千億円（前年比７．８％増）
２００６年度は全設備投資額、ＩＴ投資額共に二桁成長となった。電気機器業では薄型ディスプレイや電子部材により大幅増となり、輸送用機器業では燃料費の高騰により燃費の良い日本車の輸出好調により、生産能力を拡大する投資が増加し、連動してＩＴ投資も増加した。２００８年以降わずかに減少へ転ずると見られるが、ＩＴ投資比率は製品開発システムやＩＣカードシステムの導入が増加し２０％を維持するものと予測される。
２）非製造業
●ＩＴ投資額 ２００６年度 ４兆９千８百億円 ２００７年度予測 ５兆２千８百億円（前年比６．０％増）
２００６年度は設備投資額の伸び以上にＩＴ投資額が伸長し、２００６年度以降のＩＴ投資額は５兆円を超えると予測される。ＮＧＮの設備投資が始まった通信と業績が回復した銀行／証券が拡大を牽引している。
３）公共
●ＩＴ投資額 ２００６年度 １兆７百億円 ２００７年度予測 １兆８百億円（前年比０．９％増）
２００６年１月より内閣府ＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）が「ＩＴ新改革戦略」を発表し、２０１０年までに世界最先端のＩＴ国家になることを目標に掲げ推進しているため、ＩＴ投資額は持続的に増加すると予測される。医療では医療情報化に対する認知度の向上と法制度が主な拡大要因となる。
＜調査対象＞
１．業種：２０業種（製造業９、非製造業９、公共２）
２．投資対象：
１）全設備投資金額
２）ＩＴ投資金額
〔１〕投資費目・・・設備、開発、運用
〔２〕ソリューション・・・ＩＴガバナス、経営管理、エンジニアリング、サプライチェーン、販売支援、業務支援
＜調査方法＞
１．調査対象２０業種における主要企業および関連団体、所轄官庁等に対して富士キメラ総研専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取材、並びに社内データベースの活用。
２．各調査項目の内容について適切な回答を有する調査対象先、部門の管理者並びに責任ある担当者に面接／情報収集。
＜調査期間＞
２００７年３月～４月
以上
資料タイトル ：「国内ＩＴ市場 ２００７－２０１０＜業種編＞」
体 裁 ：Ａ４判 １７９頁
価 格 ：１２０，０００円 （税込み１２６，０００円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 ビジネス・テクノロジー・オフィス
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８１５ ＦＡＸ：０３－３６６１－５１３４
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