岩谷産業、「ＪＨＦＣ関西空港水素ステーション」が運用開始
関空とハイドロエッジを起点としたインフラモデルとして
５月７日 関西空港水素ステーション開所、実用へ。
― 燃料電池自動車、移動電源車、アシスト自転車などを空港内で使用 ―
岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：牧野明次、資本金：２００億円）は、経済産業省の「燃料電池システム等実証研究」の一環であるＪＨＦＣプロジェクト（※１）において、関西国際空港内に水素ステーションの建設を進めてまいりましたが、この度、「ＪＨＦＣ関西空港水素ステーション」として運用を開始します。
関西国際空港株式会社（本社：大阪、社長：村山敦、資本金：７，８８５億円）はＪＨＦＣプロジェクトを支援し、関西地区での水素インフラモデル構築に向け、用地提供ならびに水素燃料自動車のモニタリング等を行い、実証事業への協力を行います。
平成２２年までの約４年間の運用を通じて、各種データの収集を行う予定です。
■水素エネルギー社会のインフラモデルを提案
水素需要がわずかしか見込めない水素エネルギー社会の黎明期においては、まず移動式水素ステーションやサテライト水素ステーションと呼ばれる小型の簡易ステーションが普及し、需要に見合った水素供給網が地域ごとに段階的に整備されていくのが、現実的な考え方です。
関西空港水素ステーションは、水素の需要増とともに進化・対応できる拡張可能なサテライト水素ステーションとなっています。燃料電池自動車１～２台分の充填に対応したディスペンサーと蓄圧器ユニットのみで構成されていますが、水素需要の増大にあわせて、液化水素昇圧ポンプ等の設備を追加することにより、実用化規模の本格的な水素ステーションへと拡張していくことを計画しています。その過程を通し、黎明期における水素供給インフラの一つのモデルを提案したいと考えています。
■ハイドロエッジを拠点とする水素供給網
本水素ステーションへは、昨年４月竣工の日本最大の液化水素プラント（株）ハイドロエッジ（堺市）で製造される液化水素を供給します。またその供給は岩谷産業（株）と関西電力（株）が共同で開発した液化水素型移動式水素ステーションでおこないます。
■関西空港内での水素利用機器の活用で、実証事業を推進
水素ステーションの運用実証については、関西国際空港にて燃料電池自動車をはじめ岩谷産業（株）所有のマツダ（株）製水素エンジン自動車や燃料電池アシスト自転車等の小型移動体を運用する他、水素と燃料電池を利用した非常用移動電源車の実証試験も計画しています。
以上
＜資料＞
（※１）経済産業省の「燃料電池システム等実証研究補助事業」は、実条件に近い中での燃料電池自動車の実証試験や多角的な燃料供給システムの検証を進め、水素エネルギー社会における水素利用の課題等を抽出するとともに、燃料電池・水素に対する国民的理解の醸成を図ることを目的とする事業です。この内、「燃料電池自動車等実証研究」を（財）日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）が、「水素インフラ等実証研究」を（財）エンジニアリング振興協会（ＥＮＡＡ）がそれぞれ実施者として担当し、それら二つの実証研究を合わせて「ＪＨＦＣプロジェクト」として実施されています。
ＪＨＦＣプロジェクトは、正式名称を「水素・燃料電池実証試験（Ｊａｐａｎ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ａｎｄ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ）」といい、燃料電池自動車（ＦＣＶ）と、多種多様な水素製造方式による水素ステーションを運用して行われる大規模な実証試験です。平成１４年から４年間ＪＨＦＣプロジェクト・第１期として首都圏を中心に水素ステーションの建設・運用とＦＣＶの実証走行が行われ、実用化に向けての基礎データが収集されてきました。平成１８年度からはＪＨＦＣプロジェクト・第２期として、実用化に向けたより一層の安全性の向上、経済性、長期信頼性の検証を目的として、平成２２年まで５年間実施されるものです。
ＪＨＦＣプロジェクト・第２期では、これまで実施されていた首都圏から、中部地区、大阪地区にも実証エリアが拡大されます。大阪地区での実証は、これまでのようなＦＣＶと水素ステーションの運転実証に留まらず、より広範囲な水素利用機器にスポットを当て、燃料電池車いすや燃料電池アシスト付自転車等の小型移動体のモニター試験も行われます。
＜補足資料＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜関西水素ＳＴ全景＞
（※ 関連資料を参照してください。）