米スティール、アデランスの「買収防衛策」不承認を株主に要請
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド、
株式会社アデランスの「買収防衛策」不承認を株主に要請へ
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピー（以下「ファンド」）は、本日、株式会社アデランス（東京都新宿区、徳丸勝治代表取締役社長）（コード番号：８１７０東証・大証）（以下「アデランス」）が平成１９年５月２４日に開催を予定している第３８回定時株主総会において提出を予定している、「買収防衛策について株主の皆様の意思を確認する議案」（以下「本議案」）の不承認を株主に要請するキャンペーンを開始いたしましたのでお知らせいたします。
当ファンドは、アデランス、その経営陣および従業員の皆様に敬意をもっておりますが、本議案に係る買収防衛策（以下「新対応策」）は、株主の皆様にとって最善の策ではなく、むしろ、会社の経営を硬直化させ、会社が株主価値を大いに高める意欲を減退させるものと考えております。
平成１９年２月期のアデランスの業績は経営計画を大幅に下回っており、また平成２０年２月期の業績も中期経営計画をさらに大幅に下回ると見込んでいます。このような状況の下では、新対応策は、会社や株主全体の利益となるよりもむしろ。アデランスの現在の経営陣の自己防衛策として機能する懸念があります。
さらに新対応策は、以下の理由で株主の権利を不当に害するものであります。
１．株主が買付けに応じて株式を売却するか否かの判断権を奪うものです
２．買付者に過大な負担を課し、重大なダメージを与えるものです
３．新対応策がなくとも、会社買収に当たっての株主の利益は既に保護されています
よってファンドは、本議決は否決されるべきであると考え、株主に対して委任状の勧誘を行うことを決定しました。ファンドが新対応策に反対する詳細な理由については添付資料をご覧下さい。なお、ファンドが保有するアデランス株式の議決権比率は、２００７年２月２８日現在２６．６７％です。
本議案（第６号議案）を否決するためのキャンペーン資料の詳細につきましては、下記ウェブサイトをご確認下さい
：http://www.spjsf.jp
※詳細は添付資料を参照
以 上