ガートナー ジャパン、世界２１カ国を対象とした「国別ＩＴ投資マインド・ランキング」を発表
ガートナー ジャパン発表
世界のＩＴ投資マインド、１位インド、日本最下位
日本は将来もＩＴ先進国でいられるか？
ガートナー ジャパン株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：日高信彦）のリサーチ部門は、世界２１カ国の企業のＩＴ投資に関して調査・分析し、７つの共通指標による「国別ＩＴ投資マインド・ランキング」として発表しました。
この結果、総合ランキング１位は、７つの指標中３つでトップを獲得したインドでした。２位のシンガポール以下、上位は経済発展の著しいオーストラリアや中国といったアジア・パシフィック勢が占め、ＩＴ投資に対して積極的な姿勢を示していることが分かりました。ＩＴインフラ整備が比較的進んでいる先進国群 （Ｇ７諸国） はおおむね下位になりましたが、日本は７つの指標中４つで最下位になり、総合でも最下位でした。この結果、世界と日本のＩＴ投資に対する意識に大きな落差あることが分かったばかりでなく、将来、日本がＩＴ先進国でいられるかどうか、疑問を投げかけることになりました。
■新興国がＩＴを駆使し先進国を猛追
ガートナーの行ったＩＴ投資マインド調査では、ＩＴ基盤の先進性に加え、今後のＩＴ投資に対する姿勢を把握する上で重要と考えられる下記の共通指標を採用しました。
＜表１ ７つのＩＴ投資マインド項目と位置付け＞
※ 関連資料参照
総合ランキング１位のインドは、少なくとも２００７年において、ＩＴ投資に最も高い意識を持つ企業の比率が高い国と言うことができるでしょう。ただし、このことはＩＴ装備でその国が進歩しているとか優勢であることを示すものではありません。総じてＧ７諸国では、インフラ整備は終了していますが、新興国はそれも含めたＩＴ投資を急いでいるため、ＩＴ投資の増加率が高く、投資目的も多岐に及んでいるものと思われます。言うなれば、インドや中国をはじめとしたランキング上位の国は、ＩＴ投資の面でも、ＩＴ投資マインドの面でもピーク期にあるものと推察されます。
今回のランキングからは、新興国群がＩＴを積極的に駆使して先進国群を猛烈な勢いで追いかける図式を見ることができ、新興国にとってＩＴは大きな武器ととらえられているとみるべきでしょう。
一方、インフラ整備が一段落して新たなＩＴ投資局面を迎えている先進国群を見ると、米国は先進諸国の中では上位に位置し、新技術への投資意欲も高く、世界のＩＴリーダーとして牽引役を果たしています。３位にスペイン・ポルトガル地域が入っていますが、近年スペインは官民を挙げてＩＴ普及に努めており、ブロードバンド、携帯電話などの普及で欧州でもトップクラスといわれています。また、インターネット活用面では中南米諸国との連携を強め、ＩＴを駆使してスペイン語圏における知識・情報共有に取り組んでいます。
＜表２ 国別ＩＴ投資マインド総合ランキング＞
※ 関連資料参照
■あまりに消極的な日本のＩＴ投資
総合ランキング最下位の日本は、７つの指標中４つで最下位、２つが最下位より２番目で、１５位のイタリアにも大きく水をあけられました。名実ともにＩＴリーダーの米国、経済発展の著しい中国、新ＩＴ強国インドと見比べてみると、ＩＴ投資の取り組み姿勢に大きな落差を感じます（表２参照）。日本はＩＴ活用と継続的な改善を介して、合理的なＩＴ投資を実施してきており、ＩＴ投資のフェーズが異なる中国やインドなど新興国と同一線上で比較できないという見方もできます。しかし、ＩＴ投資マインドの調査結果を見ますと、ＩＴ投資に対し成熟度を増した日本には、中国やインドなどがＩＴ投資における新興国であるというだけでは済ますことのできない問題点があると考えられます。今回の調査結果は、世界と日本のＩＴ投資に対する意識の格差を際立たせたばかりでなく、５年先に果たして日本がＩＴ先進国でいられるかどうか、大きな疑問を投げかけています。
本リリースに関する詳しい調査内容は「ＩＴ投資動向報告書２００７年 －日本と世界－」でご覧いただけます。詳細な情報は弊社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/research/itdemand/itinvst/
＜ガートナー社の概要＞
１９７９年に創設されたガートナーは、米国コネチカット州スタンフォードに本拠地を置く業界最大規模のＩＴアドバイザリ企業です。世界に７５の拠点を持ち、１，２００人以上のリサーチ・アナリストおよびコンサルタントを含む３，８００人以上のアソシエイツで構成されています。
ガートナーのサービスは、ＩＴプロフェッショナル向けのメンバーシップ制リサーチ・アドバイザリ・サービス、世界規模で開催されるイベント、ＣＩＯ（最高情報責任者）や情報担当者に特化したエグゼクティブ プログラム、そして各顧客向けにカスタマイズされた高度なコンサルティングで構成されており、企業と政府系機関のＣＩＯおよび上級ＩＴ幹部を含む１万社以上の顧客に提供されています。
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http://www.gartner.co.jp
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