インターリスク総研、地域金融機関向け「事業継続計画」コンサルティングを開始
地域金融機関向け「事業継続計画（ＢＣＰ）」コンサルティング開始
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）のグループ会社で、リスクマネジメント専門のコンサルティング会社である株式会社インターリスク総研（社長 海浪 憲一）は、最近の地域金融機関の業務継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）策定のニーズ増大を受け、決済システムや健全性の維持などを最優先する金融機関の実情を踏まえたコンサルティング業務を国内で初めて開発し、全国の金融機関に対して提供を開始します。
１．コンサルティングの概要
（１）コンサルティングの流れ
１）既存の危機管理態勢の評価（必要期間：約２ヶ月程度）
■既存の危機管理態勢の評価（評価項目：危機時の実効性、業務継続の対応レベル・手順など）
■平時の危機管理態勢に関する総合的アドバイス：組織体制・要員、危機管理の文書体系、継続的改善（ＰＤＣＡ）、経営の承認プロセス など
２）オーダーメードの業務継続計画（ＢＣＰ）等の作成・提供（必要期間：約２ヶ月～）
＜提供するＢＣＰの内容＞
「地域金融機関としての社会的使命」「決済システム維持など金融市場での使命」「健全性の維持」の各観点から、以下のコンサルティングを実施します。
■優先的に継続すべき重要業務の特定と目標とする復旧時間の設定
■重要業務のシステム依存度の明確化（金融機関は、業務継続のシステム依存度が極めて高い）
■脅威の選定と重要業務中断可能性や影響度合いの分析
■バックアップオフィスの選定（対策本部機能や重要業務の継続対応を観点としたアドバイス）
■業務継続計画（ＢＣＰ）の作成、および文書体系の整理・確立
■危機発生時における責任態勢の明確化
■組織内及び関係者（関係当局を含む）への連絡態勢の明確化 など
３）ＢＣＰの機能性・有効性の検証
■作成したＢＣＰに基づいた訓練・教育の実施
■訓練結果を受けたＢＣＰ等文書の見直し など
（２）所要期間・料金 ：各４ヶ月～、７００万円～。
（３）実施対象・目標 ：地域金融機関を中心とした金融機関全般に対し、年間２０社程度
２．コンサルティング実施の効果
（１）危機管理・業務継続体制の確立
（２）地域性、市場シェアなどに照らした事業継続態勢の決定
（３）重要業務を継続するための課題抽出と継続的改善の仕組み作り
添付別紙：コンサルティング開発の背景、日本銀行によるアンケート（抜粋）
以 上