住友商事、７月に国内ステンレス鋼板販売事業の一部を会社分割
会社分割に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月２９日に開示した国内ステンレス鋼板の販売事業およびコイルセンター事業に関わる統合新会社の発足について、本日開催の取締役会において、平成１９年７月１日を分割の効力発生日として、当社の国内ステンレス鋼板販売事業の一部を会社分割して日本ステンレス商事（株）（以下「日ス商事」）に承継することを決議し、吸収分割契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 会社分割の目的
当社は昭和４４年に日ス商事に出資し、ステンレス鋼板販売事業の業容拡大を図ってまいりました。平成１５年には、新日鐵住金ステンレス（株）（以下「ＮＳＳＣ」）が発足し、事業環境が劇的に変化しました。その変化に対応すべく市場・顧客への対応強化を行ってまいりしたが、今般、日ス商事を承継会社とし、ＮＳＳＣ、日鐵商事（株）と共に新たなビジネスモデルを構築することで、更なる業容拡大を図ることを目的としております。
２． 会社分割の要旨
（１） 分割の日程
分割決議取締役会 平成１９年 ５月１８日
分割契約締結 平成１９年 ５月１８日
分割効力発生日 平成１９年 ７月 １日
※ なお、当該会社分割は、会社法第７８４ 条第３ 項に定める簡易分割により株主総会の承認決議を経ずに行います。
（２） 分割方式
当社を分割会社、既存の日ス商事を承継会社とする吸収分割です。
（３） 割当株式数
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式を６６，８９２株当社に割り当てます。
（４） 割当株式数の算定の考え方
[１] 算定の基礎及び経緯
当社と日ス商事は、本件吸収分割により割り当てられる本件普通株式の株式数（割当株式数）に関し、公正性、妥当性を確保する見地から、株式会社三井住友銀行に交渉および協議において参考とすべき割当株式数の算定を依頼しました。
当社は、割当株式数の算定結果を参考に、上記割当株式数の妥当性について検討を行いました。
[２] 算定機関との関係
関連当事者には該当致しません。
（５） 分割により減少する資本金等
本分割により資本金の減少はありません。
（６） 分割会社の新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
（７） 承継会社が承継する権利義務
ＮＳＳＣ製造に係るステンレス鋼板の国内販売事業（自動車排気用を除く。）及びＮＳＳＣ製造に係るステンレス棒線の国内販売事業に関する権利義務
（８） 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、効力発生日以降における債務の履行の見込みについて問題がないものと判断いたしました。
※以下、分割当事会社の概要など詳細は添付資料を参照