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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.26.Tue
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2007'05.27.Sun

ジュピターテレコム、新ジュピターTVと9月に合併

ジュピターテレコム新ジュピターTVと合併


 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:森泉知行)は、国内最大手の番組事業統括会社である株式会社ジュピターTV(JTV、本社:東京都港区、代表取締役社長竹岡哲朗)の新設分割により設立される株式会社ジュピターTV(以下、新ジュピターTV〈仮称〉)と2007年9月1日(予定)に合併することとなりましたのでお知らせします。

 J:COMはケーブルテレビ、インターネット接続サービス、固定電話、移動体通信の4サービスを提供しています。札幌・関東・関西・九州の各サービスエリアにおいてお客さま基盤を広げるとともに、ケーブルテレビ事業者への積極的な資本参加を進め、総加入世帯数は266万7,100世帯、有料多チャンネルケーブルテレビ市場におけるシェアは約35%に上っています(2007年4月末現在)。一方で、JTVは出資するチャンネル会社の数において国内最大の番組事業統括会社で、ケーブルテレビ事業者及び衛星放送事業者等に良質な専門チャンネルを供給しています。
 2007年7月2日(予定)を目処に設立される新ジュピターTVは16のチャンネルに出資し、引き続きこれらのチャンネルをケーブルテレビ事業者・衛星事業者等に供給することになります。

 当社は従来から、J:COMグループが今後の持続的成長を実現するために、有料多チャンネル市場のさらなる拡大と、差別化のポイントとなるTVサービスの強化が不可欠であると考えてきました。今回の合併により、J:COMは番組の制作・供給からお客さまへの番組配信まで一貫したサービスの提供を実現することになります。今後、当社の資金力、顧客基盤等の経営資源を最大限に活用し、視聴者のニーズを反映した魅力的な番組制作・編成及び配信事業を展開します。
 これにより、当社グループのケーブルテレビサービス加入世帯の増加を図るとともに、同サービスのさらなる差別化と競争力の強化を図ります。

 日本の有料多チャンネル放送の普及率は20%程度であり、今後も十分な成長の余地が見込まれます。当社が今後、番組の質向上に積極的な働きかけを行うことで、当社グループの事業を拡大し企業価値の向上を実現するとともに、有料多チャンネル放送市場全体の規模拡大を促進してまいります。


 <参考資料>
 ※添付資料を参照

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