ディーバ、内部統制強化支援向け「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ 短期導入ソリューション」を提供
内部統制強化支援に向け『ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ 短期導入ソリューション』を提供開始
～ 工程を飛躍的に効率化し、システム導入期間が３分の１に大幅短縮 ～
連結会計ソリューションを提供する、株式会社ディーバ（本社：東京都大田区、社長：森川 徹治、以下ディーバ）は、同社が開発・販売している連結会計システム「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ（ディーバシステム）」の導入を短期間で実現する「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ短期導入ソリューション」を開発し、本格的に提供を開始することを発表します。
「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ」は、連結決算の効率化・高度化・高速化を可能とする大規模企業グループ向けの連結会計システムです。
今回の「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ 短期導入ソリューション」は、システムの導入期間を、従来のおよそ３分の１である１～２ヶ月に短縮して、パッケージ化したものです。
既にＤｉｖａＳｙｓｔｅｍを採用している約５００社の導入オペレーションを検証・分析し、最短導入に向けたクリティカルパスを再構築することで、工程手順の効率化と工数の削減が可能になりました。
これにより、四半期決算の合間での導入も可能となり、ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍの投資効果を早期に実現することができます。
また、本ソリューションを提供するにあたり、業務を集中管理し、決算シミュレーションが実施できるプロジェクトマネジメントセンターを社内に設立しました。
なお、これまでに株式会社シーエー・モバイル社が本ソリューションで導入を完了したほか、新規顧客の半数以上が導入を決めております。
２００８年４月施行の日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）への対応に向け、内部統制強化を目的としてＤｉｖａＳｙｓｔｅｍを採用する企業が増えています。
同時に、来年４月からの本格的な運用に間に合わせるため、短期間で導入したいという顧客ニーズが高まりつつあります。
しかし、標準の導入システムでは導入完了まで４～６ヶ月を要する上、導入後の変更や修正、運用ノウハウの習得といったコストが発生するなど、特に中小規模の企業では初期構築から導入後までの負担が大きくなりがちでした。
開発を担当した公認会計士でカスタマー・コミュニケーション部部長の飯塚幸子は「本ソリューションでは、導入期間が大幅に短縮されるほか、導入と並行してご提供する充実したコンサルティングにより、短期間で効率的に運用ノウハウを習得することも可能になります。」とコメントしています。
今後は、中小企業をはじめとして、大企業にも積極的に販売を拡大させていく予定です。
ディーバは、連結決算業務における企業の内部統制対策を支援するため、専門性の高い連結会計ノウハウを基に、連結会計業務領域におけるソリューションの開発と更なるノウハウの蓄積を追求してまいります。
【 ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍについて 】
ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍは、連結決算の効率化・高度化・高速化を可能とする大規模企業グループ向けの連結会計システムで、販売実績は、既に５００社＊を超えています。
高速処理により連結財務諸表を短時間で作成する一方、経営情報として有効な予算データや人員などの非会計情報も効率的に収集・管理することができます。
データ中心アプローチによる設計は、収集・処理・出力それぞれのフェーズに最適なデータモデリングを実現し、決算業務全体の効率化だけでなく柔軟なデータ活用を可能にしています。
＊：ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍを販売した企業５００社のうち、東証一部上場企業が全体の６０％の３００社にのぼるほか、時価総額上位５０社のうちでは、シェアが４０％に達しています。
【 株式会社ディーバについて 】（http://www.diva.co.jp/）
株式会社ディーバは１９９７年５月２６日に設立された連結経営やＩＲ活動に対応する連結会計システム専門のパッケージベンダーです。
大手コンサルティング会社での大規模な連結経営システム開発プロジェクトのノウハウを活かし、１９９７年に連結経営システム、ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍを開発しました。
株式会社ディーバではこのＤｉｖａＳｙｓｔｅｍを軸として、今後の企業情報開示時代のニーズに対応していくことをミッションとし、この分野に専門特化した成長を進めています。
また、専業であることを強みとして、常にお客様からのご意見や最先端の会計理論・経営手法、そして情報技術の研究結果をいち早く製品へフィードバックすることを心がけ、継続的な成長と、品質向上に力を入れています。
現在、主力商品であるＤｉｖａＳｙｓｔｅｍは大手上場企業を中心とする、企業の情報開示を重視した連結経営を指向しているお客様に数多く採用されています。