日立ソフト、障害者自立支援法に対応した給付費請求ＡＳＰサービスを提供
障害者自立支援法に対応した給付費請求ＡＳＰサービスを提供
～国民健康保険団体連合会への請求用データの出力も対応～
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（以下「日立ソフト」、本社：東京都品川区、執行役社長：小野功）は、障害福祉サービス事業者向けに日立プラントシステムエンジニアリング株式会社（以下「日立プラントシステム」、本社：東京都豊島区、取締役社長：堀内哲男）の「障害者自立支援法対応システム」を日立ソフトのＡＳＰサービス（＊１）として「自立支援請求ＡＳＰ」の提供を２００７年８月１日より開始いたします。
「自立支援請求ＡＳＰ」は、平成１８年１０月の障害者自立支援法（＊２）に対応した障害者福祉サービス事業者向けの請求業務システムです。利用者の基本情報登録から契約情報の登録、予実績の登録を行うことで請求書・明細書・実績記録票等の各種帳票の印刷から利用者負担の上限額管理を行えるＡＳＰサービスです。また、利用者負担請求書・領収書の作成を行え、入金管理も支援します。更に厚生労働省提示フォーマットに準拠した請求データの出力も対応しております。
本サービスは、インターネット接続環境とパソコンがあればすぐに開始でき、費用は月額料金のみで初期投資が不要なのでお気軽に利用することができます。また、万全なセキュリティ対策を施したデータセンタで集中管理をしているためサイバー攻撃や災害によるＩＴ障害に強く、制度改正によるプログラムやマスタ類の入れ換えもセンタで一括更新するので、安全かつ人手を掛けず最新の制度に対応したサービスをご利用になれます。
給付費の請求には、給付費等請求書・明細書の作成のほかに、実績記録票の作成と利用者からの確認印の受領と並行して上限額管理作業等が必要であり、各障害福祉サービス事業者にとって大きな負担になっています。
また、２００７年１０月からは国民健康保険団体連合会へインターネット請求（＊３）するための請求用データを作成しなくてはなりません。日立ソフトの「自立支援請求ＡＳＰ」はこれらの煩雑な請求事務作業を支援し、負荷を軽減するシステムです。
日立ソフトでは、本サービスの導入を今後３年間で５００施設見込んでおります。
日立ソフトでは、「安心」「安全」「安価」なサービス提供を目指した医療向けソリューション「ＭｅｄｉＳｔｙｌｅ（メディスタイル）」医療ＡＳＰサービスを展開しています。「自立支援請求ＡＳＰ」は、「医薬品情報提供サービス」「歯科会計・レセプトシステム（ＤｅｎｔａｌＡＳＰ）」「レセプト債権管理ＡＳＰ」につぐ、「ＭｅｄｉＳｔｙｌｅ」の第４弾です。
今後も医療情報システム事業者と連携し、順次サービス項目を拡大していく予定です。
＊１ ＡＳＰとはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒの略で、インターネット回線を通じてアプリケーションプログラムを提供するサービスです。
＊２ 障害者自立支援法は、２００３年４月に導入された「支援費制度」の問題点を解決し、障害者が安心して暮らせる社会を実現するために２００６年４月からスタートしました。
・障害の種別に関係なく共通の仕組みによって共通のサービスを利用できるようにする
・全国共通のルールに従って、支援の必要度を判定する尺度（障害程度区分）を導入し、支給決定のプロセスを明確にする
・国の費用負担の責任を強化し（費用の２分の１を負担）、同時にサービス費用をみんなで支えあう仕組み（原則として費用の１割負担）にする等がポイントとなっております。
＊３ 市町村の支払事務の効率化と平準化を図るために、障害者自立支援法に規定されている介護給付費等の支払に関する事務は、２００７年１０月より国民健康保険団体連合会が実施することになります。指定サービス事業者及び障害者支援施設が行う介護給付費等の請求はインターネットを経由して請求情報を国民健康保険団体連合会へ送信することとなります。
（市町村が国民健康保険団体連合会に委託しない場合は、従来通りの請求方法となります。）
＊以下、給付費請求の対象サービスなど詳細は添付資料をご参照ください。