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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.26.Tue
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2007'05.29.Tue

パソナ、来年3月メドに純粋持株会社体制へ移行

純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、平成20年3月を目途に、純粋持株会社体制に移行する方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.移行の背景と目的
 
 当社グループは、創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、様々な雇用インフラを社会に提案することで、幅広い層の方々の雇用機会の拡大を図ってまいりました。その間、「雇用」を取り巻く環境が大きく変化し、同時に、働く人々や企業のニーズも多様化いたしました。そうしたニーズの変化を的確に捉え、企業理念の実現と企業グループとしての更なる発展を遂げるためには、人材派遣事業を中心とした経営体制から、人材派遣事業をコア事業としつつも、より総合的な事業ポートフォリオを展開する経営体制に移行することが重要であると考えております。
 そこで、グループ経営強化の一環として、純粋持株会社体制へ移行することといたします。これにより、持株会社では、グループ全体を俯瞰した経営戦略を策定し、成長分野への最適な資源配分を行うことが可能となります。同時に、コーポレートガバナンスをより一層強化するとともに、グループ全体の経営の透明性を高めてまいります。一方、事業子会社は、それぞれの事業の成長の機会を確保し、戦略的かつ機動的な業務執行を行うことで環境変化に迅速に対応してまいります。
 純粋持株会社体制への移行により、当社グループは人材ビジネスにおいて、更に企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。


2.移行スキームおよびスケジュールについて

 平成19年8月下旬に開催予定の定時株主総会での承認を条件に、平成19年12月1日を目途に、単独の株式移転により、純粋持株会社を設立いたします。その後、平成20年3月を目途に、当社の関係会社株式を含めた関係会社管理部門を吸収分割により持株会社に承継させることを予定しております。
 今後、手続きやスケジュールの詳細が決定次第速やかにお知らせいたします。


以 上

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