富士通、８月に株式交換により「富士通アクセス」を完全子会社化
株式交換による富士通アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
富士通株式会社（以下「富士通」）と富士通アクセス株式会社（以下「ＦＪＡＣ」）は、本日それぞれの取締役会の決議を経て、株式交換（以下「本株式交換」）により富士通がＦＪＡＣを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換については、ＦＪＡＣは平成１９年６月２７日に開催予定の定時株主総会において承認を受けたうえ、同年８月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、会社法第７９６条第３項の規定に従い、富士通は株主総会の承認を得ないで行う予定であります。
また、本株式交換の結果、効力発生日である平成１９年８月１日をもって富士通はＦＪＡＣの完全親会社となり、完全子会社となるＦＪＡＣは平成１９年７月２６日に上場廃止（最終売買日は平成１９年７月２５日）となる予定です。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
富士通グループでは、伝送・ネットワーク分野をコア事業の一つとして位置付け、国内のアクセスネットワーク事業に関してはＦＪＡＣが担当し、海外を含めた伝送・ネットワークビジネス全般を富士通が担当する事業体制により、事業基盤の確立を図ってまいりました。
一方、この分野の事業環境においては、ブロードバンド・ＩＰの進展に伴いネットワーク構造のフラット化が進展しており、加えてＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）、映像メディアのネットワーク配信等、総合ネットワークにおけるお客様の新たなニーズに合わせて次世代技術の高度化が必要となっており、従来のコア、メトロ、アクセスネットワークといった区分けも希薄化しつつあります。
このような事業環境の変化に伴い、今後さらに高度化するネットワーク技術や増加する多様なサービスニーズにタイムリーに対応するとともに、装置製造からネットワークソリューション提供までの多階層でのあらゆるお客様のご要求に柔軟に対応するため、グループ会社を含めたフォーメーション革新を進め、製販一体の事業運営体制を強化し、ネットワークビジネスグループの一層の一体化を進めることが不可欠と判断いたしました。
このようなフォーメーション革新の一環として、統一したガバナンスにおける両社の営業・開発・製造組織のリソースを結合・一元化し、新しいネットワークビジネスにおける事業体制を構築するため、本日、富士通がＦＪＡＣを完全子会社とすることを、両社の取締役会にて決議いたしました。ＦＪＡＣとしても、多様化するネットワーク事業環境の変化に鑑み、富士通グループとしてより一体感を深め、方向性を一にしてこれまで培ってきた専用線やアクセスネットワークの技術を活かしてお客様からの多様なニーズに的確にお応えし、事業の拡大を図ることがＦＪＡＣの株主や従業員のためにも最良であると判断しております。また、ＦＪＡＣの担当しているパワトロシステム分野に関しましては、引き続き事業の柱として競争力を強化してまいります。
今回の施策を通し、グループ内シナジーの追求と営業・開発・製造の事業基盤を確立するとともに、ビジネスの急速な変化に柔軟に即応できる体制を確立いたします。これによりネットワークビジネスのＯｎｅ Ｓｔｏｐソリューションサプライヤーとしての富士通グループの伝送・ネットワークビジネスを拡大することで、富士通株式を保有することになるＦＪＡＣの株主の皆さまを含め、富士通の株主の皆さまの期待に応えていきたいと考えております。
本株式交換の検討にあたっては、富士通がＦＪＡＣの総株主の議決権の５０．５６％（間接保有分を含む）を保有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社はそれぞれ別の第三者算定機関による株式交換比率算定に係る助言を参考として交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました。
なお、利益相反の回避という観点から、ＦＪＡＣの取締役会においては、取締役のうち富士通の経営執行役を兼務する非常勤取締役については、本株式交換の決議には参加いたしませんでした。
※以下は添付資料を参照