富士通、８月に株式交換により「富士通ワイヤレスシステムズ」を完全子会社化
株式交換による富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
富士通株式会社（以下「富士通」）と富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（以下「ＦＷＬ」）は、本日それぞれの取締役会の決議を経て、株式交換（以下「本株式交換」）により富士通がＦＷＬ を完全子会社とする株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換については、ＦＷＬは平成１９年６月２９日に開催予定の定時株主総会において承認を受けたうえ、同年８月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、会社法第７９６条第３項の規定に従い、富士通は株主総会の承認を得ないで行う予定であります。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
富士通グループでは、無線ネットワーク事業をコア事業の一つとして位置付け、デジタル多重無線装置事業、ならびに移動通信システム装置や携帯電話の製造事業に関してはＦＷＬが担当し、無線／移動通信ビジネス全般を富士通で担当する事業体制により、事業基盤の確立を図ってまいりました。
一方、今後のネットワークにおいてもＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）、映像メディアのネットワーク配信等に代表されるように、光伝送、無線、交換といったセグメントを超えた総合ネットワークへのニーズが高まっております。その中でも、無線については次世代ネットワーク構想の中核をなすものとして、ユビキタス時代の到来とともに、社会インフラから、自動車、医療、家庭に至るまであらゆる場面で急速に拡がりをみせており、お客様の経営や社会にとってますます重要度を増しております。
このような事業環境に鑑み、今後、無線ネットワーク分野において、お客様からの多様なニーズに的確にお応えするためには、富士通グループの無線技術を結集して製販一体の事業運営体制を強化し、無線ビジネスグループの一層の一体化を進めることが不可欠と判断いたしました。
このようなフォーメーション革新の一環として、今般、無線装置、移動通信システム装置の開発製造から販売までの一貫体制の構築と、サービスを軸としたビジネスの拡大、新商品開発の強化を目的に、富士通がＦＷＬを完全子会社化することを、両社の取締役会にて決議いたしました。
今回の施策により、お客様へのサービスが向上するとともに、お客様のビジネスの急速な変化によって生じる無線ネットワークシステムへのニーズにも、より迅速かつ的確に対応することが可能となります。また、これにより無線ネットワークシステムのビジネスモデルを深化させ、富士通グループの企業価値向上を図ってまいります。
本株式交換の検討にあたっては、富士通がＦＷＬの総株主の議決権の７３．５７％を保有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社は第三者算定機関による株式交換比率算定に係る助言を参考として交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました。
なお、利益相反の回避という観点から、ＦＷＬの取締役会においては、取締役のうち富士通の使用人を兼務する取締役については、本株式交換の決議には参加いたしませんでした。
※「株式交換の要旨」など詳細は添付資料を参照。