アイサンテクノロジー、ピスクと司法書士・土地家屋調査士向けオンライン申請支援ソフトの開発・販売で事業提携
司法書士・土地家屋調査士業界への販売、製品連携に関する事業提携
アイサンテクノロジー株式会社（ＪＡＳＤＡＱ 証券コード：４６６７、本社：名古屋市中区、社長：柳澤哲二、以下アイサンテクノロジーと略す。）は、司法書士業界向け登記支援ソフトウェア分野において業界トップクラスのシェアを誇る株式会社ピスク（本社：東京都豊島区、社長：廣瀬清久、以下ピスクと略す。）と、司法書士・土地家屋調査士の両業向けオンライン申請支援ソフトウェアにおいて、共同開発・販売協力に関する事業提携に基本合意いたしました。
アイサンテクノロジーは、政府が推進する「あらゆる行政手続きの電子申請化」において、昨年４月より、土地家屋調査士業向けオンライン不動産登記申請支援ソフトウェア「ＷＩＮＧＯＬＤＩＡＲ（ウイングオルディア）」を開発・販売開始。一方、株式会社ピスクは、司法書士業向け権利登記申請支援ソフトウェア「サムポローニアＤＣ（ディーシー）」「サムポローニアＮｅｏ（ネオ）」を開発・販売しており、司法書士が生業とする権利登記業務、土地家屋調査士が生業とする表題登記業務をより効率的に行えることを目的とし、両社のソフトウェアのデータ連携を行うとともに、製品販売においても相互に販売及び販売協力強化を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
１ 提携概要
今回の提携内容は以下の通りです。
・ピスクの司法書士業向けソフトウェア「サムポローニアＤＣ／Ｎｅｏ」とアイサンテクノロジーの土地家屋調査士、測量設計業向け「ＷｉｎｇＮｅｏ（ウイングネオ）」、土地家屋調査士業向け「ＷＩＮＧＯＬＤＩＡＲ」との製品連携と、さらなる有効活用の推進。
・司法書士、土地家屋調査士を対象とした相互販売と販売協力強化尚、今後も電子申請化を推進するため、各種協力を両社で行っていく予定です。
２ 提携の背景
１５９回国会において、不動産登記法の全部を改正する「不動産登記法案」が成立し、平成１７年３月７日に新しい不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）が施行されました。明治３２年に制定以来、百年ぶりの全面的な改正であり、その主たる目的は申請構造の改革とした「電子申請（以下オンライン申請）」の採用と言えます。それに伴い、司法書士・土地家屋調査士等の資格者代理人の業務フローにも大きな影響も与え、オンライン申請を利用する場合、登記申請書の電子化のみに限らず、従来は紙提出していた添付書類についても、電子化して提出することになりました。
アイサンテクノロジーでは、平成１３年のｅ－ＪＡＰＡＮ戦略の発表と同時に、オンライン申請支援システムへの基礎調査・研究及び試験開発を重ねて、同業界へのＩＴ化に向けた支援体制を整えることを目指し、約５年の歳月を経てオンライン不動産登記申請支援ソフトウェア「ＷＩＮＧＯＬＤＩＡＲ」を開発し、本申請分野では業界初として昨年４月に発売いたしました。
一方ピスクでも同様に、オンライン申請支援システムへの調査・研究及び試験開発を重ね、不動産登記新法に対応した「サムポローニアｅＸ」を開発し、司法書士業の申請業務のＩＴ化を推進すべく普及を図ってまいりました。
今回の業務提携は、司法書士が生業とする権利登記業務、土地家屋調査士が生業とする表題登記業務に関わる共通データのシームレスな有効活用から実現する効率化のみならず、政府が推進する「あらゆる行政手続きの電子申請化」政策から派生するビジネスシーンの急激な拡大化が予想される中、両社の目指す方向性が一致したことにより実現したと言えます。
３ 事業提携の開始時期
平成１９年５月２８日
◆アイサンテクノロジー株式会社について：
１９７０年創業。従業員 １１８名（２００７年３月末日）、売上高 １６．７億円、１９９７年４月にＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式上場（証券コード：４６６７）
土地家屋調査士業および測量設計業向けのＣＡＤシステムメーカー。
特に創業以来、開発・販売をしております「Ｗｉｎｇシリーズ」は業界トップクラスのシェアを誇るとともに、ＧＰＳ測位の分野においては、当社の「より正確な位置を求める解析技術」からなるテクノロジーに大きな注目を集めております。
アイサンテクノロジー株式会社の情報並びに製品に関する詳しい情報はホームページ（ http://aisantec.com ）をご覧下さい。
◆株式会社ピスクについて：
１９８１年創立。従業員 ４２名［２００７年３月］、売上高 ５億３７００万
司法書士専用システム開発で永年培った、信頼性の高い開発プロセスや品質保証技術をベースに幅広い司法書士業務に対応した多種多様なシステムを提供してまいりました。これらの経験に基づいた新製品を２００７年３月にリリースいたしました。
また、親会社である日立ビジネスソリューション株式会社（ http://hitachi-business.com/ ）との連携によりトータルソリューションプロバイダーを目指しております。
株式会社ピスクの情報並びに製品に関する詳しい情報はホームページ http://www.pisc.co.jp をご覧ください。
以上