Ｕテクノロジー、半導体装置開発の「ミクロ技研」と業務・資本提携し子会社化
当社子会社である日本エイム株式会社とミクロ技研株式会社の
業務・資本提携の基本合意ならびに孫会社の異動に関するお知らせ
当社連結子会社の日本エイム株式会社（以下「日本エイム」という）が、ミクロ技研株式会社（以下「対象会社」という）と業務・資本提携し、子会社化することを、平成１９年５月３０日開催の両社の取締役会において基本合意いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 業務・資本提携の目的
（１） 業務・資本提携の目的
日本エイムは半導体・ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）メーカーに対する構内作業業務請負サービス、製造装置・装置ユニットの販売等を主たる事業としております。半導体・ＦＰＤメーカーに対し、デバイス設計、製造ライン立上げ及び運営において、設計－装置－人材の３つの面からコストダウン・ソリューションを提供できる体制を確立すべく、業務・資本提携の投資戦略を推進しております。対象会社は、半導体・液晶の製造工程（フォトレジスト技術、搬送技術、画像情報技術、研磨技術等）における製造装置全般の製造および販売を行っております。対象会社は、市場のニーズを掴み、ユーザーのニーズにマッチした製品を創造し、提供するマーケティングに強みを持っております。液晶では台湾でほぼ全ての主要液晶パネルメーカーに製造装置を納入した実績を持ち、現地法人を通じて韓国、中国への商権も拡大しております。半導体関連装置ではアメリカ、マレーシア、フランスを中心に輸出し、ドイツやフランス等の欧米製品の輸入販売も行いグローバル化も進めております。技術面では洗浄技術、研磨技術、コート技術などの同社コア技術の更なる向上と新製品開発に努め、画像解析システムにおいても成果を上げており、東京工場（埼玉県入間市）と九州工場（熊本）及び静岡（焼津市）に製造拠点を保有しております。今般、対象会社が当社グループに参画することにより、当社グループにおいて、新品の製造装置の製造及び販売が大幅に強化されることにより、サービスラインナップの拡充がなされ、グループの企業価値向上が図れると判断いたしましたので本件基本合意を決定いたしました。
（２）資本提携の内容
日本エイムが対象会社の株式を対象会社の株主より２２２，０００株譲り受けます。これにより対象会社発行済株式総数の４０．０７％を取得いたします。
（３）具体的な業務提携の内容
業務提携の内容は、業務・経営に関するノウハウ・技術の相互提供、営業・製造における相互補完、人材の相互交流を主体としますが、今後、具体的にその内容を検討してまいります。
２． 異動する孫会社（ミクロ技研株式会社）の概要
＊ 関連資料 参照
３． 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数： ０株 （所有割合 ０％）
（２） 取得株式数： ２２２，０００株
（３） 取得価額： １株あたり５，４１５円を基準として今後の会計に関する企業調査等を基にして本契約までに決定します。なお、取得価額は第三者機関に依頼し、修正簿価純資産法、ＤＣＦ法を用いて算定した分析結果を総合的に勘案して決定いたしました。
（４） 払込金額合計： １，２０２，１３０，０００円を基準として今後の会計に関する企業調査等を基にして本契約までに決定します。
（５） 異動後の所有株式数： ２２２，０００株 （所有割合 ４０．０７％）
※ 日本エイムによる対象会社の株式取得は、対象会社の現経営陣の合意を得ております。
※ 取得先については現在協議中であり、株券譲渡予定期日までに決定する予定であります。
※ 上記株式取得のほかに、対象会社の株主より日本エイムに対し、議決権行使の同意書６１，０００株分を差し入れる予定であります。この同意により対象会社における日本エイムの議決権保有割合は５１．０８％となり対象会社は当社（ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社）の連結対象子会社となる予定であります。
４． 日程
平成１９年５月３０日 取締役会決議
平成１９年５月３０日 基本合意書締結
平成１９年６月２５日 資本・業務提携契約書締結
平成１９年６月２９日 株券譲受期日（予定）
５． 今後の見通し
今回の業務・資本提携に伴い、当社グループの製造装置事業において新品装置の製造および販売が強化されること、および当社グループ企業間での業務提携によるシナジー効果から当社連結業績へのプラス要因になると予想しております。
当社の今期通期連結業績に与える影響としましては、売上高で約８０億円、経常利益で約３億円程度の寄与を見込んでおります。詳細につきましては本日別途開示いたします「平成２０年３月期中間期連結業績予想、通期連結業績予想、ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
以上