アマゾンジャパン、会員制プログラム「Ａｍａｚｏｎ プライム」を開始
Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ、初の会員制プログラム「Ａｍａｚｏｎ プライム」を開始
～年会費３，９００円で、「お急ぎ便」が使い放題に～
オンラインストアのＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ（http://www.amazon.co.jp/）は、本日、創業以来初の会員制プログラム「Ａｍａｚｏｎ プライム」を開始しました。本プログラムでは、年会費３，９００円（税込）をお支払いいただくと、日本全国（沖縄および一部離島を除く）を対象としたエクスプレス配送サービス「お急ぎ便」※１が無制限に使えるようになります。本プログラムの開始により、指定時間までのご注文で、関東エリアには早くて当日、それ以外のエリアには早くて翌日のお届けも可能となりました※２。
さらに、本プログラムでは、１つのアカウントで、同居しているご家族２人までを、家族会員として登録することが可能です。 （詳しい内容はウェブサイトwww.amazon.co.jp/primeをご参照下さい。）
アマゾン・ドット・コムの創業者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるジェフ・ベゾス（Ｊｅｆｆ Ｂｅｚｏｓ）は以下のように述べています。「Ａｍａｚｏｎ プライムは何度利用しても配送料が発生しない、いわゆる使い放題のエクスプレス配送プログラムです。お客様にこの最高レベルのサービスプログラムに参加いただき、皆様の生活をより便利にする様々な方法を発見していただければと思います。Ａｍａｚｏｎ プライムは、２年前にアメリカでスタートして以来、大好評をいただいております。このプログラムにより、書籍、デジタルカメラ、ベビー用品など、当サイトで取り扱うすべてのカテゴリーの商品をいち早く手にしていただくことが可能になります。私たちは、お客様にさらなるバリューと利便性をご提供できるでしょう。」
Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ（米国向けサイト）では、「Ａｍａｚｏｎ プライム」プログラムを２００５年２月に開始して以来、著しい成功を収めています。アマゾンにおける「Ａｍａｚｏｎ プライム」の展開は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐがインターナショナルウェブサイトの内、初めてになります。
※１ 「お急ぎ便」は、これまで関東エリアを対象にしたサービスでしたが、一律３５０円（税込）で使えるサービスとして、日本全国のお届け先（沖縄および一部離島を除く）が対象になりました。
※２ 詳細につきましては、ヘルプページをご参照ください。
◆Ａｂｏｕｔ Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ www.amazon.co.jp
２０００年１１月１日に営業を開始したＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐは、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指します。現在Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐは、１，０００万タイトルを超える和書、洋書、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオ、ＰＣソフトウェア、ゲーム、エレクトロニクス、ホーム＆キッチン、おもちゃ＆ホビー、スポーツ、ヘルス＆ビューティー関連商品、時計、およびベビー＆マタニティーを取り扱っています。また、Ａｍａｚｏｎモバイルのモバイル市場向けプラットフォームを通じ、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐはｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ、ウィルコムからのアクセスも可能です。Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐは、業界最先端のオンラインショッピング・テクノロジーにより、信頼のおけるクレジットカード決済、代金引換による支払い、コンビニ・ＡＴＭ・ネットバンキング、Ｅｄｙ払い、レコメンデーション機能、そして便利な１－Ｃｌｉｃｋオーダーなどのサービスをお客様に提供します。Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐは、米国ワシントン州シアトルを本拠地とするＦｏｒｔｕｎｅ５００企業であるＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍ（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＭＺＮ）が運営する６つのインターナショナル・サイトの１つです。Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍと関連会社は、www.amazon.com，www.amazon.co.uk，www.amazon.de，www.amazon.fr，www.amazon.co.jp, www.amazon.ca，www.joyo.comのウェブサイトを運営しています。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記にてご説明申し上げた要因およびアマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、在庫管理リスク、当社が新たに締結、継続、拡大した取引契約や戦略的提携の内容、季節的要因、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由から実績がこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、将来的な損失の発生、多大な債務、業績変動の可能性、潜在的成長分野への対処、システム中断、消費者性向、調達センターの最適化、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、２００６年１２月３１日期末のＦｏｒｍ １０－Ｋのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出している文書にも記述されています。