富士キメラ総研、ホームネットワーク機器用デバイスの世界市場調査結果を発表
ホームネットワーク機器用デバイスの世界市場調査を実施
ＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイス市場
２０１５年（予測）に１兆２，２００億円（２００６年の１３倍以上）
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４１）は、ホームネットワーク機器用デバイス／マテリアルの市場を調査分析し、家庭内ネットワークの将来像を予測した。その結果を報告書「２００７ ネットワーク構成デバイス＆マテリアル市場《家庭内ネットワーク編》」にまとめた。
本報告書では、変革期にある家庭内ネットワークの将来像を予測するにあたり、通信デバイス／モジュール、ネットワーク機器、ホームサーバ、関連する材料の市場ニーズや技術シーズの情報収集、整理を行い、現在および将来のホームネットワークイメージを予測した。
＜調査結果の概要＞
本格的なユビキタス社会の到来を目前にして、全てのコンシューマーエレクトロニクス（ＣＥ）機器にホームネットワーク機能が搭載されようとしている。従来のホームネットワーク機能は、パソコンなど情報通信機器のインターネット接続であり、情報通信機器間でのデータ通信がメインであった。しかしここ数年、エンタテインメント機器、くらし家電、ホームセキュリティ関連製品といったデジタル情報家電全体にホームネットワーク機能が搭載され始めている。このホームネットワーク機能の中心となるのがホームサーバである。ホームサーバとはＴＶ放送からのコンテンツ、ＢＢ回線からのコンテンツ、パーソナルなコンテンツを共通のストレージに保存し、各機器間でコンテンツを共有／配信可能とする機器・機能の総称である。機器に必要な機能条件としては、（１）コンテンツ入力（受信）機能、（２）ストレージ（保存）機能、（３）ネットワーク配信・転送機能、が挙げられる。ホームサーバとなり得る機能条件を満たす（今後、満たす可能性のある）機器としてＰＣ、ＤＶＲ、ゲーム機、ＳＴＢ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）が想定される。特に、ＰＣのなかでも、大容量ＨＤＤと高性能プロセッサが搭載されたデスクトップＰＣがホームサーバとしての役割を担っていく可能性が高い。
家庭内ネットワークの高度化は２０１０年以降段階を踏んで進展すると考えられ、旧製品もその時々の家庭内ネットワークに接続できることが望ましい。また、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築が本格化し、大容量のＢＢコンテンツ・情報をストレスなく利用できる環境が整い始め、ホームネットワーク規格の整備も進んでいる。そして、ＰＣ、ＤＶＲ、ゲーム機、ＳＴＢ、ＮＡＳなどホームサーバやそれらとネットワーク接続されるテレビをはじめとするＡＶ機器、モバイル機器、家電製品などに搭載されるデバイス（チップ、チップセット）や通信モジュールはネットワーク規格に対応し始めている。
通信デバイス／モジュールは、２００６年時点では無線ＬＡＮチップ／モジュール、Ｅｔｈｅｒｎｅｔチップ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップ／モジュール、白色ＬＥＤデバイスがメインであるが、２０１０年以降はこれらに加えて、ＵＷＢチップ／モジュール、ＺｉｇＢｅｅチップ／モジュール、高速ＰＬＣチップセット／モジュール、ＮＦＣチップ市場の市場が急拡大していくと予測される。
ネットワーク機器では、現在はＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、無線ＬＡＮルータ／カード・ＵＳＢ、ブロードバンドルータ市場がメインとなっているが、２０１０年以降はＵＷＢドングル／ハブ・カード、高速ＰＬＣモデム、ＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイス市場が急拡大する。特にＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイスは、一般家庭にも普及し２０１５年の市場は１兆円を大きく上回ると予測される。
＜注目デバイス市場＞
●ＵＷＢチップ／モジュール
２００６年 １００万円 ２０１５年予測 ２，０００億円（２００６年の２０万倍）
ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）は、もともとはアメリカの軍事技術として開発されたが、ＦＣＣ（アメリカ連邦通信委員会）によって、２００２年に民間に使用が認可され注目を集めている。ＵＷＢの特徴は広帯域で大容量のデータを低消費電力で伝送できることであり、使用する周波数帯もマイクロ波帯を使用しているため、他の無線からの影響も受けにくい。また、自身が発するノイズも－４１ｄＢと自然界ノイズ並みであるため、他の無線通信に与える影響も少ない。
ＵＷＢは３．１ＧＨｚ～１０．８ＧＨｚを５００ＭＨｚごと１４のバンドに分割し、マルチバンド通信を行う。しかし、現状すべてのバンドを使用できるエリアは北米のみで、日本及びヨーロッパではローバンド（３．１ＧＨｚ～４．８ＧＨｚ）のみでの提供である。また、それらの周波数帯は通信衛星や航空無線などと重なる周波数帯であるため、利用期限付きのバンドや干渉回避技術が必要となるなど制約が多い。
ワールドワイドレベルでの周波数帯統一の必要性があり、今後は、ローバンド（３．１ＧＨｚ～４．７ＧＨｚ）が第４世代の携帯電話が利用を見込んでいる周波数帯とぶつかることなどから、周波数の再編が行われ、ＵＷＢ対応機器が出始める２００９年ごろから６ＧＨｚ帯以上のハイバンドで統一されていくと予測される。
ＵＷＢ対応機器はノートＰＣの分野で早ければ今年の終わりから来年にかけて登場する見込みであるが、利用できる周波数帯が限られているため、この段階で広く普及する可能性は低いとみられる。市場が立ち上がるタイミングとしては、ワールドワイドレベルで使用周波数帯の統一が見込まれる２００９年～２０１０年ごろという見方が多く、その時点までには、ＰＣ以外の機器にも機能を組み込む形でＵＷＢに対応すると見られている。ＵＷＢには高速データ伝送とストリーミングという２つの用途が想定されているが、まずはＰＣ及びＰＣペリフェラルの配線をなくすというＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ用途で導入が始まる見込みである。
●ＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイス
２００６年 ９１０億円 ２０１５年予測 １兆２，２００億円（２００６年の１３倍以上）
＊ＺｉｇＢｅｅ：家電向けの短距離無線通信規格の一つ。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈより低速で伝送距離も短いが、省電力で低コスト。
ＺｉｇＢｅｅのゲートウェイ機器は、ＺｉｇＢｅｅコーディネータ、ＺｉｇＢｅｅルータ、ＺｉｇＢｅｅエンドデバイスの３種類がある。それぞれＦｕｌｌ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ（全てのデバイスと通信可能、時々に応じてコーディネータにもルータにもエンドデバイスにもなる）とＲｅｄｕｃｅｄ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ（末端デバイスとして動作、スイッチやセンサーなどが該当）としてネットワークを構成する。
２００６年段階では、社会インフラやＦＡ用途がメインで、ホームネットワークとしてのＺｉｇＢｅｅの市場はほとんど立ち上がっていない。そのため、ボリュームとしても小さく、チップレベルで１つの案件に付き数万個程度のオーダーとみられる。ネットワーク使用されるコーディネータやルータの数は、１つのルータ／コーディネータでどの程度のネットワークを束ねるか、もしくはどの程度の情報を集めるかによって異なる。エンドデバイスに関しても装置などに組み込み搭載されているモジュールもあれば、外付けのユニットなどで対応しているケースもある。２００６年の市場は、数量ベースで５００万台、金額ベースで９１０億円となった。基本的には社会インフラや工場などの工程管理や在庫管理などに使用されているため、数量ベースでの爆発的な伸びは当分望めない。ただし、北米では２００９年までの３ヵ年計画で１，５００万世帯に対して、電気やガスなどの公共料金メーターの自動検針用途でＺｉｇＢｅｅの導入が決定するなど、需要は堅調である。２０１０年以降は、既存の無線ＬＡＮルータにＺｉｇＢｅｅのホスト側のチップをアドオンする形の複合機能ルータというようなかたちで家庭にも普及し、市場は急拡大すると予測される。
●無線ＬＡＮチップ／モジュール
２００６年 ２，０２５億円 ２０１５年予測 ３，４７３億円（２００６年の１．７倍）
無線ＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１１（無線ＬＡＮの初期規格）として、１９９８年に標準化されたが、当初は機器が高価で、メーカー間の相互接続性がなく、伝送速度も最大２Ｍｂｐｓ程度と低かった。その後、ｂ規格が標準化されるタイミングで機器の価格が大幅に下がり、現ＷｉＦｉ Ａｌｌｉａｎｃｅのような相互接続性を認定する機関が発足したこともあり、ノートＰＣの市場を中心に飛躍的に普及し、現在は日本やアメリカ、ヨーロッパなどの先進国で発売されている製品にはほぼ１００％無線ＬＡＮ機能が搭載されている。また、デスクトップ分野でも標準搭載される機種が増えてきている。その他のアプリケーションでも無線ＬＡＮの搭載が進んでおり、特にアミューズメントの分野では２００４年に任天堂から発売されたニンテンドーＤＳに標準搭載されたのをきっかけにポータブルゲーム機への無線ＬＡＮの搭載が標準的となってきている。
現状、無線ＬＡＮのチップはそのほとんどがモジュール形態で機器に実装される。２００６年の市場規模（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／無線ＬＡＮのような複合チップ及び複合モジュールは含まない）は数量ベースで前年比１１０．０％の１億６，５００万個、金額ベースでは２００５年比９６．４％の２，０２５億円となった。金額ベースでの落ち込みはＰＣ向けモジュールの継続的な単価下落や無線ＬＡＮ搭載のゲーム機の普及に伴う単価下落が要因となっている。２００７年５月にドラフトｎ規格のＶｅｒｓｉｏｎ２．０が認定され、今後メーカー各社は、ｎ規格の普及に努めていく見込みである。また、携帯電話などのモバイル機器に関しては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのようにある程度の数量が見込めるタイミングでコスト削減のためにオンボード実装へと転換するケースもあり、搭載率は非常に重要な要素となる。現状携帯電話向けはビジネスユースが中心の市場であるが、今後はチップレベルでの省電力化が進めばＶｏＩＰ用途としてトラフィックの混雑などの課題の解決策として搭載が増加する可能性がある。
＜調査対象＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜調査期間＞
２００７年４月～５月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００７ ネットワーク構成デバイス＆マテリアル市場《家庭内ネットワーク編》」
体 裁 ：Ａ４判 ２３１頁
価 格 ：１２０，０００円（税込み１２６，０００円）
調査・編集：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第一研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８１５ ＦＡＸ：０３－３６６１－５１３４
発行所：株式会社富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ ０３－３６６４－５８４１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－７６９６ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/ ＵＲＬ：http://www.fcr.co.jp/
（※ 調査対象は関連資料を参照してください。）