ＲＳＡセキュリティ、みずほ銀行にセキュリティ対策で「ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」を提供
みずほ銀行がインターネット・サービスのセキュリティ対策として
「ＲＳＡ（Ｒ） ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ（ＳＭ）」を採用
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山野 修）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：杉山 清次）が、「みずほ」および「ＭＩＺＵＨＯ」ブランドで提供するインターネット・サービス利用者のセキュリティ対策として「ＲＳＡ（Ｒ） ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ（ＳＭ）（アールエスエー・フロードアクション）」の導入を決定したことを発表します（＊１）。ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎの日本国内における導入決定は、みずほ銀行が初めてです。
みずほ銀行では、「みずほダイレクト［インターネットバンキング］」利用者のセキュリティ強化策として、「ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂ（アールエスエー・アダプティブ・オーセンティケーション・フォー・ウェブ）」の導入も日本国内において初めて決定しており（＊２）、先進技術によりインターネット・サービスの安全性向上に注力しています。
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、フィッシングサイトを短時間でシャットダウンして、インターネット詐欺被害拡大を防止するサービスです。フィッシングサイトは、偽のサイトを媒介として不正に個人情報を収集します。個人情報は「不正振込み」や「貸します詐欺」、「架空請求詐欺」などインターネット金融犯罪に悪用されるため、個人情報が取得されない早期のシャットダウンが求められます。
ＲＳＡ Ｆｒａｕｄ Ａｃｔｉｏｎは、ＲＳＡ Ａｎｔｉ－Ｆｒａｕｄ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｃｅｎｔｅｒ（ＡＦＣＣ：オンライン不正対策指令センター）が２４時間３６５日体制で不正サイトのシャットダウンを実施しています。既に、欧米の大手金融機関をはじめとする２００社以上で採用されており、１３０カ国で４０，０００サイト以上をシャットダウンした実績があります。シャットダウンに要する時間は、殆どのケースで５時間以内であり、最短時間は僅か５分です。ＡＦＣＣのエンジニアは数十ヶ国の言語を駆使し、各国の法律・規制にも精通しており、米国、香港、韓国、ドイツなど世界中の国々でホストされる不正サイト（＊３）において、適切な対応を実施できます。また長年にわたり構築されたＡＦＣＣとホスティング業者との信頼関係が、迅速なシャットダウンを可能にしています。
みずほ銀行は、インターネットを利用するお客様に新たな操作を覚えるといった負担をかけることなく、フィッシングをはじめとするインターネット犯罪に対して有効な予防策としてＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎの導入決定に至りました。
【ご採用ポイント】
・お客様のＰＣや操作にはまったく関係しないためお客様を煩わせない。
・短時間でフィッシングサイトそのものをシャットダウンできる機動性。
・導入決定後、速やかな開始が可能。
・世界最大のオンライン犯罪情報共有ネットワークであるｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（＊４）に加盟することにより、全世界の金融機関と団結した犯罪予防ができる。
＊１ ２００７年６月１３日付けでみずほ銀行が発表
＊２ ２００７年２月２２日付でみずほ銀行が発表
＊３ ＡＦＣＣは、毎月、「マンスリーオンライン不正状況レポート」を公開しています。４月のレポートでは、ホスト数の多い国が米国、香港、韓国、ドイツでした。
日本語版 http://japan.rsa.com/products/consumer_solutions/fraudaction/index.html
＊４ ＲＳＡ ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（アールエスエー イーフロードネットワーク）について
ＲＳＡが運用するオンライン不正対策共有ネットワークです。数多くのグローバルな大手金融機関や世界有数のＩＳＰ数社が参加しており、参加各社はオンライン犯罪に使用されたＩＰアドレスや、犯罪パターンに関する情報をリアルタイムで共有します。
以上
■ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎに関する読者からのお問い合せ先
ＲＳＡセキュリティ株式会社
エンタープライズ営業本部 オンラインセキュリティ営業部
Ｔｅｌ ： （０３）５２２２－５２３０
ｅＭａｉｌ ： info-j@rsa.com
Ｗｅｂ ： http://japan.rsa.com
ＲＳＡおよびＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、ＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の登録商標です。その他記載された社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。