ゼンテック、ＤＶＢ－ＭＨＰソフト搭載のセット・トップ・ボックスを台湾の「ＴＴＶ」に提供
ゼンテック、台湾市場へＤＶＢ－ＭＨＰ対応ＳＴＢを供給
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大谷省三）のシンガポールの子会社であるゼンテック・テクノロジー・シンガポール・プライベート・リミテッド（社長：吉村一男、以下、「ゼンテック」）は、ゼンテックのＤＶＢ－ＭＨＰソフトウェアを搭載したセット・トップ・ボックス（以下、「ＳＴＢ」）が、台湾テレビジョン・エンタープライズ・リミテッド（以下、「ＴＴＶ」）に採用されたことを発表いたします。
ゼンテックは２００５年から開始されたＴＴＶのＤＶＢ－ＭＨＰ試験放送プロジェクトに対し、コンテンツ制作、検証から配信までのターン・キー・システムを納入し、システム運営及びコンテンツ制作の技術支援を行っておりますが、今回、ＴＴＶによる本格的な商用化に際して、当社のＳＴＢが採用されたことにより、ゼンテックのＤＶＢ－ＭＨＰ対応ＳＴＢが、量産化ベースでは初めて台湾市場へ進出することになります。
台湾の地上放送５局は、２００４年７月からデジタルテレビ番組の放送を開始しましたが、視聴者に対してさらに付加価値の高い魅力的なサービスを提供するための双方向型アプリケーション規格としては、国際標準規格であるＤＶＢ－ＭＨＰの採用を決めております。ＴＴＶによるＤＶＢ－ＭＨＰの商用化は、アジア地域の放送局としては先陣をきるものであり、ゼンテックのＳＴＢ採用が決まったことの意義は極めて大きいと考えております。今次ＴＴＶ向けの量産出荷は今年度第２四半期の開始を予定しておりますが、こうした実績を基に、今後は台湾の他の放送局も含め、アジア市場に於けるゼンテックＭＨＰソリューションの展開を図る計画です。
今回のＤＶＢ－ＭＨＰ対応ＳＴＢはＮＥＣ製ＥＭＭＡ２ＳＬを使用し、ソフトウェアとしてゼンテックのＭＨＰミドルウェアＭｅｄｉａＳｔａｃｋ－ＭＨＰが搭載されています。テレビ視聴者はＴＴＶの双方向型アプリケーション（例えば、ニュース、天気予報、交通情報、不動産市場及び株式市場情報）による最新の情報を入手することができます。また、蓄積型アプリケーションをサポートしていることから、放送局は帯域幅を節約でき、ＴＴＶはテレビ視聴者により多くのサービスを提供することができるようになります。さらに、このＳＴＢは銀行カードなどのスマート・カード機能やリターン・チャンネル（上り回線）としてＧＰＲＳ（一般パケット無線サービス）をサポートしており、テレビ商業サービス（例えば、テレビショッピング、銀行取引や株式取引）を可能にします。
ゼンテックは、２００７年６月１９日から２２日までＳｉｎｇａｐｏｒｅ Ｅｘｐｏで開催されるＢｒｏａｄｃａｓｔ Ａｓｉａ ２００７（ブース番号：８Ｇ４－０１）にて、製品の展示とデモンストレーションを行う予定です。
［用語解説］
ＭＨＰ：ＭＨＰは、Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｈｏｍｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍの略で、ヨーロッパのデジタルテレビ標準化団体であるＤＶＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）が定めた次世代双方向デジタルテレビ放送の規格です。
Ｊａｖａベースの共通ＡＰＩで、デジタルテレビのアプリケーションを実現します。Ｊａｖａという汎用的かつ、移植性の高い言語によりプログラミングでアプリケーションの記述が可能です。そのためＳＴＢ、統合デジタルテレビおよびマルチメディア・パソコンなど、単純な製品から高機能製品までにおよぶ様々な端末の使用を可能にします。
また、欧州（ＤＶＢ）、日本（ＡＲＩＢ）、米国（ＣａｂｌｅＬａｂｓ／ＡＴＳＣ）の標準化団体で、ＭＵＧ（ＭＨＰ Ｕｍｂｒｅｌｌａ Ｇｒｏｕｐ）を組織し、このＭＨＰをベースに、世界標準規格としてＧＥＭ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ ＭＨＰ）を策定しています。ＧＥＭ規格をベースにし、さらに米国のＯＣＡＰやＢｌｕ－ｒａｙブレーヤのＢＤＪが規格化されています。
＜台湾・テレビジョン・エンタープライズ・リミッテッドについて＞
台湾・テレビジョン・エンタープライズ・リミッテッド（ＴＴＶ）は台湾初の商業用地上波放送局として、１９６２年４月２８日に設立されました。２００６年に、ＴＴＶは政府の指令によるメディア改革に関する方針により民営化に移行しました。今日、ＴＴＶはニュース、スポーツ、バラエティーショー、連続ドラマ、子供番組、外国映画のように幅広く多くの番組を提供しています。２００６年末までにテレビ放送のデジタル化という政府の方針に従いＴＴＶはすべてを装備したデジタルメディアプラットホームを確立し国家的テレビ放送産業の将来を創造し続けます。
ＴＴＶは新技術と知識を使い卓越で優秀な番組制作と放送を達成することであると確信しています。
その他の詳細については http://www.ttv.com.tw/homev2/ttv/ をご覧ください。
＜ゼンテック・テクノロジー・グループについて＞
ゼンテックは、デジタル家電事業、モバイル関連事業、ネットワーク関連事業と、これら事業の価値創造性を高める為に設けられた、戦略的投資事業の４事業を展開しています。最先端かつ高度な自社技術を保有しており、デジタルＴＶ標準規格ミドルウェアのライセンス提供、ハードウェア製品の販売、携帯・カーナビ分野のソフトウェア開発のほか、システムインテグレーション、カスタマイゼーション、ＱＡ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ：品質保証）事業など、画期的な情報家電技術ソリューション等を提供しております。また、ブロードバンド無線機器、およびセキュリティ・ネットワーク機器等の開発、販売、保守メンテナンスなども行い、各分野で優れた技術力を発揮し、戦略を展開しております。ゼンテックは開発期間を短縮させるモバイル・デバイス・エミュレーション・ツールのパイオニアであり、１９９７年に設立され、２００１年にはヘラクレス株式（コード４２９６）に上場しました。ゼンテックは日・米・シンガポールの拠点より世界に向け、ユビキタス社会の実現に貢献する事を使命としております。
その他の詳細については http://www.zentek.co.jp/ をご覧ください。
※記載された社名および製品名は各社の登録商標もしくは商標です。