富士フイルム、出産祝い金など出産・育児期の社員に対する支援策を拡充
富士フイルム 出産・育児期の社員に対する支援策を拡充
出産祝い金（第３子以降１００万円）・短時間勤務制度
不妊治療を目的とした休職制度（最大１年間）などを新設
富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、少子高齢化が社会にとって大きな問題となる中、仕事と子育ての両立支援に向けて、社員が出産・育児期にも不安なく力を発揮できるよう、出産や育児に関する制度を拡充いたします。
具体的には本年７月より、子供を多く持つことを希望する社員を後押しするため、第３子以降について、１人につき１００万円の出産祝金制度（第１子５万円、第２子１０万円）を新設します。また、不妊治療を理由に最大１年間の休職を可能とします。
さらに育児期の子供を持つ社員の仕事と家庭の両立支援のため、小学校３年生までの子を持つ社員を対象に１日最大２時間の勤務時間短縮を可能とする短時間勤務制度を導入します。また、現在の看護休暇についても制度を拡充いたします。
富士フイルムは、新たな成長事業の創出・育成に積極的に取り組む現在を第二の創業期と位置付けています。この「第二の創業」にあたって進める新たな事業展開や業務改革を推進するため、社員一人ひとりが、最大限に能力を発揮できる風土の実現を目指しています。仕事と子育ての両立に関しても、昭和４５年から育児休職制度を導入するなど、従来より種々の取り組みを行ってまいりましたが、今回の新たな制度の導入にあたっては、女性社員を中心としたプロジェクトチーム（「Ｆ‐ＰＯＷＥＲプロジェクト推進チーム」＊）を新たに設置し、会社への提言・社内での啓蒙活動を進め、制度の拡充と同時に制度を利用しやすい職場の環境作りにも取り組んでいます。
富士フイルムは、出産・育児期の社員をバックアップすることで次代の社会を担う子供たちの育成に企業として貢献するとともに、多様な人材が活躍できるステージを提供してまいります。
１．出産に対する新たな支援策
（１）出産祝金（新設）
◆出産祝金額
第１子：５万円
第２子：１０万円
第３子以降：１人につき１００万円
（２）不妊治療支援（新設）
○不妊治療に専念するものに対して、最大１年間の休職制度を利用可能とします。また、妊娠後、引き続き産前休業までの期間の休職を認めます。
○失効分有給休暇の積立制度（最大６０日）の使用理由に不妊治療を追加します。
○共済会にて不妊治療に関する費用を貸出（最大１００万円、無利息）します。
２．育児に対する新たな支援策
（１）短時間勤務（新設）
○小学校３年生までの子を養育する者を対象とし、１日最大２時間の時間短縮が可能。
（２）看護休暇（拡充）
○小学校３年生までの子を対象とし、年間６日間の取得が可能。（半日単位での取得も可）
○失効分有給休暇の積立制度（最大６０日）を使用することで有給による子の看護休暇を実現。
＊ＦＵＪＩＦＩＬＭ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＷＯＭＥＮ’Ｓ ＥＮＣＯＵＲＡＧＩＮＧ ＲＥＮＯＶＡＴＩＯＮの略称であり、本活動を通じ、一人ひとりが最大限に能力を発揮して活躍する、真に強い体質のＦＵＪＩＦＩＬＭを実現したいとの思いを込めたもの。