SAPジャパン株式会社
2005年03月07日
SAPジャパン、「ベストプラクティスHCM」の新バージョンを提供開始
戦略的人材マネージメントの具現化にむけて人材情報の可視化により企業競争力を人材面から強化
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：藤井 清孝、以下 SAPジャパン）は本日、人事管理ソリューションのテンプレートである「ベストプラクティスHCM」*の新バージョンを2005年4月に提供開始すると発表しました。これにより、顧客企業は、従来の「ベストプラクティスHCM」が対象としてきた人事・給与といった人事コア業務の効率化に加え、経験や勘に多くを頼っていた戦略的人材マネージメントの領域においても、データに立脚した状況把握が可能になり、企業競争力を人材面から強化できるようになります。
*旧ベストプラクティスmySAP HR
「ベストプラクティスHCM」は、労務管理などの人事コア業務領域における顧客企業への導入効率向上を目的に1999年より提供されており、多くの日本企業への導入経験の中でも代表的事例である9社より選出したモデル就業規則集と、これを実現するプリセットパラメータおよびサンプルデータ、各種解説書により構成されていました。2004年には、SAPジャパンとパートナー企業30社によって構成される「SAP HCMパートナーコンソーシアム」の具体的施策の一環として、対象業務範囲の拡大および外部システムとの接続を目的としたプログラム群を「拡張機能ライブラリー」として54本追加提供し、導入効率の向上に努めてきました。
今回提供開始する「ベストプラクティスHCM」の新バージョンには、パートナー企業によって提供されるコンピテンシー構築・診断ツールや人材アセスメントツールとの自動連動プログラムが新たに含まれています。これにより、パートナー企業によって提供されるコンピテンシーや人材アセスメントの情報がmySAP ERPで管理可能となり、職務に必要な要件と従業員の現状をマッチングし、能力や経験上で不足している部分を把握するといった、人材情報の可視化が今まで以上に促進されます。結果、顧客企業は、これまで主流となっていた労務管理などの人事コア業務における人事業務処理の省力化に加えて、いままで経験や勘に多くを頼っていた戦略的人材マネージメントの領域においてもIT活用度を高めることが可能となり、データに立脚した状況把握および人材面からの企業競争力の強化を実現します。
「ベストプラクティスHCM」は2004年度に30本の出荷実績がありますが、SAPジャパンはこの新バージョン提供開始によって、2005年度には新たに45本を超える出荷を目標としています。
「ベストプラクティスHCM」の新バージョン提供開始にともない、3月14日(月)にSAPジャパン本社において、「戦略的人材マネージメントの実現にむけて」と題したセミナー（無料）を開催いたします。本セミナーでは、パートナー各社が提供するサービスをご紹介するとともに、新バージョンのデモをご覧いただきます。お申し込みにつきましては、http://www.sap.co.jp/company/events/view.asp?EventID=583 をご覧ください。
「SAP HCMパートナーコンソーシアム*」について
SAPジャパンのHCMコンサルティング部門とパートナー企業30社が一体となって、2003年1月、導入費用の低減、システム構築期間の短縮、高品質なシステムの確実な稼動など、導入の一層の効率化を図るとともに、顧客企業の競争力強化にも貢献することを目指して設立されたものです。「拡張機能ライブラリー」は、これまでのSAPジャパンおよびSAP HCMパートナーコンソーシアムに参画しているパートナー企業による日本企業への導入経験や、在日企業各社から寄せられた要望を元に開発されました。顧客企業は、提供される業務範囲が拡大することにより、更なる人事業務処理の省力化を実現します。
*旧SAP HRパートナーコンソーシアム
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、26,150以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.co.jp/)
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