富士フイルムグループ、１０月１日付けで会社分割により持株会社体制へ移行
持株会社「富士フイルムホールディングス株式会社」を中心とする
富士フイルムグループの新経営体制が１０月１日よりスタート
富士フイルムグループは、１０月１日より、持株会社「富士フイルムホールディングス株式会社（社長：古森 重隆、以下富士フイルムホールディングス）」を中心に、「富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆、以下富士フイルム）」※ および「富士ゼロックス株式会社（社長：有馬 利男、以下富士ゼロックス）」の二大事業会社を傘下に束ねた新たなグループ経営体制に移行します。
※１０月１日付けで、富士写真フイルム株式会社は、会社分割により持株会社制へ移行し、合わせて「富士フイルムホールディングス株式会社」へ商号を変更します。現富士写真フイルム株式会社の事業は、新たに設立される「富士フイルム株式会社」に継承されます。
富士フイルムグループは、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ７５（２００６）」を掲げ、「徹底的な構造改革」「新たな成長戦略の構築」「連結経営の強化」という３つの基本戦略に基づく諸施策を強力に推進しています。「写真文化」を守り・育てていくために、昨年度より行っているイメージング分野での抜本的な「構造改革」は、計画を上回るペースで順調に進んでおり、収益構造の改善に繋がりつつあります。同時に、「新たな成長戦略の構築」に向けて、今後の重点事業分野と位置付けているメディカル／ライフサイエンス、ドキュメント、グラフィックアーツ、高機能性材料、光学デバイスを中心に、毎年、設備投資で約２０００億円、研究開発費で約２０００億円、Ｍ＆Ａで約１０００億円、環境投資で約６５０億円レベルの金額を積極投入しております。また、販売、機器製造や物流などの子会社統合、三協化学（株）やフジノン（株）の完全子会社化、連結ベースでのＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の導入など「連結経営強化」に向けた施策も強力に進めてきており、１０月１日からの新経営体制への移行により、さらに大きなスケールでダイナミックに富士フイルムグループの連結経営力の強化を図ります。
富士フイルムホールディングスは、事業軸・機能軸の両面からグループ戦略を立案し、事業会社とともに成長戦略と構造改革を推進する「経営戦略機能」、富士フイルムグループが幅広く有する差別化技術をさらに高度に融合させていくために、技術・知財戦略をマネジメントする「技術戦略機能」、ステークホルダーとのコミュニケーション強化やＣＳＲ経営の強化を進める「コーポレートサポート機能」を有し、全体最適の追求による富士フイルムグループのさらなる躍進を目指します。また、グループ経営のガバナンス強化を図るために、事業会社の重要案件は、事前にグループ最適の立場から持株会社にて審議を行う体制を整備するともに、「ＣＳＲ委員会」を設置してグループ方針を決定し、それぞれに積極的な活動を展開している富士フイルムと富士ゼロックスのＣＳＲ活動でのシナジー効果を高めていきます。また、持株会社を中心にグループの戦略的マネジメントを強化することで、「コラボレーション領域の拡大」「筋肉質な経営体質の実現」「人材の育成と活用」という３つの側面から効果の最大化を図ります。
（１）コラボレーション領域の拡大
Ｒ＆Ｄ・生産・販売・アフターサービスをはじめとするあらゆる分野で、富士フイルムと富士ゼロックスのそれぞれの「強み」を組み合わせ、融合させることで、材料／デバイスからシステムやネットワークに至るさまざまな付加価値の高いソリューションを構築していきます。印刷分野では、富士フイルムが持つカラーマネジメント技術をはじめとする画像処理技術・販売力を付加していくことで、プリントオンデマンド事業における富士ゼロックスのＮｏ．１ポジションをさらに強固なものにしてきます。
（２）筋肉質な企業体質の実現
グループ全体で最適の観点から、販売費および一般管理費・研究開発費・製造費用のスリム化・重点化を進めます。２００６年度売上高計画に対して２７．５％の販売費・一般管理費比率を、２００９年度には２０％台前半のレベルまで低下させることを目指します。経理・人事・総務・購買・ＩＴをはじめとする共通機能分野においては、シェアードサービス会社を設立し、グループ全体の間接部門の機能強化とローコストオペレーションを実現していきます。
（３）人材の育成と活用
グループの基幹人材を中心に、グループ内で人事情報の共有化を進め、その育成・配置について、グループとして最適化を実現するための体制・仕組みを構築していきます。
２００７年度はイメージング分野における構造改革の効果と成長著しいインフォメーションソリューション・ドキュメントソリューションのさらなる拡大、そして、新たな経営体制におけるグループ力の結集によって、Ｖ字回復を実現し、過去最高となる営業利益２，０００億円の達成を見込みます。さらに、中期経営計画の終了年度で、創立７５周年を迎える２００９年度には、売上高３１，５００億円、営業利益２，５００億円を上回る実績を目指します。