シニアコミュニケーションなど３社、シニア向け広告メディア開発事業会社を設立
シニア向け広告メディア開発事業会社
「株式会社シニアダイレクト」設立のお知らせ
シニアマーケットの専門機関である株式会社シニアコミュニケーション（本社：東京都港区、代表取締役会長兼ＣＥＯ山崎伸治、以下シニア社）、株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長ＣＶＯ：鉢嶺登、以下オプト）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：俣木盾夫、以下電通）の３社は、シニア向けの広告メディアの開発と広告販売のための事業会社「株式会社シニアダイレクト」（以下シニアダイレクト）を９月１日に設立、営業開始することで合意いたしました。
シニアダイレクトは、シニア社７０％、オプト１５％、電通１５％の出資割合となり、資本金５，０００万円でのスタートとなります。
また、この新会社は団塊およびシニア世代を主要ターゲットとして、（１）これまで既存の広告会社では扱わなかったようなシニア向けメディアの商品開発とそのネットワーク化、（２）シニア向けメディアの買い付け、広告会社向けの広告販売（３）シニア向けメディアに対する各種サポートサービスの提供、などを手がけてまいります。
■会社設立の背景
１，４００兆円といわれる日本の金融資産のうち７０％以上を５０代以上が保有し、また２００７年から２００９年にかけて団塊世代が受け取る退職金は約５０兆円ともいわれています。このシニアマーケットへのアプローチが各企業の間で盛んになっています。
しかしながら、この世代の消費動向分析、メディア開発が十分になされていないこともあり、シニア層に的確に到達し訴求するための媒体は、新聞、テレビ、雑誌などの既存のマスメディア以外には整備されていないのが現状です。
また、シニア層には、マスコミュニケーションと他の身近なメディアを連動させることでより強い訴求が可能となるという特徴があり、団塊・シニア世代向けの新しいコミュニケーション手法の確立が急務となっております。
■新会社の事業概要
これまで媒体として注目はされていなかった、団塊・シニア世代向けＷＥＢサイトやメールマガジン、会員・会報誌、雑誌、フリーペーパー、ＤＭなどのコミュニケーションツールを新たな媒体として商品化し、団塊・シニア層に対して訴求する媒体の開発を行います。また、それらのメディアを体系的に整理し、目的に応じた効果的なコミュニケーションが可能となるような最適なメディア・パッケージの開発を行います。
これらの広告企画や広告枠を、広告主の業種や広告目的に応じて様々に組み合わせて、広告会社に提供する事業（メディアレップ）が新会社の主たる事業です。
また、各種媒体を広告メディアとして強化するための誌面制作の協力や各種バックエンド機能を提供するなど、媒体運営会社に対する様々なサポートも併せて実施してまいります。
なお、シニア社、オプト、電通の３社は、本事業に関してメディア開発やメディアの広告枠販売で相互に協力してまいります。
【シニア向け広告市場におけるシニアダイレクトの位置づけ】
添付資料をご参照ください。