沖電気とＲＥＩＣ、緊急地震速報を活用した「リアルタイム地震防災システム」を大幅改良
ＲＥＩＣと沖電気、「リアルタイム地震防災システム」を改良
～緊急地震速報の精度向上と直下型地震に対しても対応～
特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会（東京都新宿区、会長：有馬 朗人、以下ＲＥＩＣ）と沖電気工業株式会社（東京都港区、社長：篠塚 勝正、以下沖電気）の半導体生産拠点である宮城沖電気株式会社（宮城県黒川郡、社長：吉岡 献太郎、以下宮城沖電気）は、平成１７年９月末に導入した緊急地震速報（※１）を活用した「リアルタイム地震防災システム」を大幅に改良しました。同システムでは現地に設置したＰ波地震計（３台）を最大限に活用し、緊急地震速報の精度向上および、直下型地震対策に対しても対応を行います。宮城沖電気ではシステム機能の追加を導入し試験運用を開始いたしました。本格運用は２００６年１１月からの予定で販売も沖電気の関連会社である沖環境テクノロジー（東京都八王子市、社長：市川 文雄）を通じて順次開始します。
緊急地震速報は、地震発生時に震源に近い観測点で得られた地震波を使って、震源、地震の規模、および各地の震度を秒単位という短時間で推測し、情報として発表されるものであり、これを様々な伝達手段により、主要動（Ｓ波）の到達前に利用者へ提供します。利用者はこれを活用して大きな揺れが到達する前に身の安全を図るなど、適切な対策をとることで地震被害の大幅な防止・軽減が可能になります。しかしながら、緊急地震速報にはいまだ様々な限界や課題も残されており、観測点付近での事故、落雷などノイズによる誤報の発信の可能性や、直下型地震などの震源に近い場所では情報提供が間に合わないこと、さらには地震観測網から遠く離れた場所での地震や大規模地震などでは震源およびマグニチュードの推定値の誤差が大きくなる可能性があるなど、利用者はこういった限界や課題を十分に理解・承知したうえで利活用する必要があります。
「リアルタイム地震防災システム」はシステムＡ／Ｂ、現地Ｐ波地震計３台および接点ＢＯＸ２台から構成される二重化されたシステムです。衛星回線と地上回線により二重化された通信回線を用いて、緊急地震速報を受信・解析し地震危険度（最大加速度、余裕時間）を推測、同時に現地Ｐ波地震計３台により地震の真偽を確認できます。
今回、新たにシステムＣ／Ｄを加え、地震危険度およびそれらの信頼度限界算定を、これまでの緊急地震速報による推定値のほか、緊急地震速報を現地Ｐ波地震計の観測データを用いて補正した推定値、緊急地震速報およびその観測点情報を用いて補正した推定値の３種類で行なう機能を追加しました。それぞれのデータが更新されるたびにアルゴリズムで処理され、危険度判定マトリクスによってあらかじめ定められた制御（緊急放送、ガス薬品遮断、設備緊急停止など）に相応するトリガー信号を出します。これにより、誤報を回避することはもとより、地震危険度推定に係わる精度向上が図れます。また、直下型地震などのように緊急地震速報より現地Ｐ波地震計による地震検知が先になる場合、現地Ｐ波地震計データのみによる推定値から危険度判定し制御トリガー信号を出します。これにより直下型地震にも対応できようになります。「リアルタイム地震防災システム」は緊急地震速報の技術的限界を補った高信頼性システムです。緊急地震速報が及ばない海外においてもＰ波地震計と本システムの設置により、日本と同じような地震防災が可能になると見込まれます。
今後ＲＥＩＣと沖電気は安心・安全をキーワードに環境に配慮したより暮らしやすい社会への貢献を続けてまいります。沖環境テクノロジーはシステムの販売のみならず、半導体関連など工場プラントを始めとする様々なお客様へコンサルティングを含めたサービスを提供していきます。
＜＜資料１ リアルタイム地震防災システム概要＞＞（＊添付資料参照）
＜＜資料２ システム写真と表示例＞＞（＊添付資料参照）
【用語解説】
※１ 緊急地震速報
地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、社会経済に与える損害を軽減するための情報です。
・本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
－本リリースに関するお客様からのお問い合わせ先－
株式会社沖環境テクノロジー 第２事業部 電話 ０４２－６６２－６６３３
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