ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、「アプリケーションアウェア・ネットワークに関する調査」結果を発表
アプリケーションアウェア・ネットワークに関する調査レポートを発表
・統合ネットワーク・メッセージルーティング製品は市場投入されているがまだ導入期
・アプリケーションアウェア・ネットワークの企業ユーザーへの浸透には、ユーザー側の意識の変化を促す取り組みが必要
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、ネットワーク機器市場におけるアプリケーションアウェア・ネットワークへの潮流と統合ネットワーク・メッセージルーティング製品に関する調査レポート「２００６年 国内ネットワーク機器市場の最新テクノロジー動向分析：アプリケーションアウェア・ネットワーク」（Ｊ６０５０１０４）を発行しました。
本レポートでは、統合ネットワーク・メッセージルーティングベンダーや製品の動向、企業ユーザーにおけるネットワーク環境の変化に伴う課題と、それに対する機器ベンダーの動向等を分析しています。
最近、ネットワーク機器市場では、アプリケーションレベルを意識したアプリケーションアウェア・ネットワークが話題として取り上げられています。その背景には、企業システムにおいてＳＯＡやＷｅｂサービスの利用促進が期待されており、ネットワークがその機能の一部をカバーすることが必要となると考えられていることにあります。そのような製品として、アプリケーション間の相互メッセージ交換をネットワークインフラにおいて可能にする統合ネットワーク・メッセージルーティング製品とよばれる製品が国内市場へも投入されてきています。しかしながら、国内の企業ユーザーにおけるＳＯＡの本格的な導入が待たれる現状では、ＸＭＬなどのメッセージ交換をサーバーオフローディングする製品の必要性は、ユーザーの中ではまだ十分に顕在化していません。
今後、統合ネットワーク・メッセージルーティング市場が成長を遂げ、市場が確立されるかどうかは、企業のＳＯＡ指向のシステム開発やＷｅｂサービスの利用拡大によってＸＭＬトラフィックが増大することが最も重要なポイントであるとＩＤＣでは分析しています。またアプリケーションアウェア・ネットワークの企業ユーザーへの浸透には、ユーザーの側で、企業システムの最適化の中でネットワークがどのような役割を果たすべきかを考えることが必要であるとＩＤＣではみています。また、ベンダーは企業ユーザーに投資対効果を明確に低指示することが必要です。スケールアウト的な改善策と比較して、そのような製品を導入することが、コストメリットに加え、従業員の生産性向上やビジネス機会の損失を防止することにつながるといった、より深いレベルでの投資対効果を提示する必要があるとＩＤＣでは分析しています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎコミュニケーションズ リサーチアナリストの草野賢一は、「ネットワーク機器ベンダーが、アプリケーションや業務システムを意識したネットワークを顧客に浸透させていくためには、既存のパートナー企業に加え、業務アプリケーションベンダーやアプリケーションデプロイメントソフトウェアベンダーとの連携を強化する必要がある。さらに、大企業の顧客基盤を有する総合システムインテグレーターとの同分野における関係構築が必須である」と分析しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
２００６年 国内ネットワーク機器市場の最新テクノロジー動向分析：アプリケーションアウェア・ネットワーク
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Com_Network/j6050104.html
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