ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内アイデンティティ／アクセス管理（ＩＡＭ）市場動向を発表
国内アイデンティティ／アクセス管理（ＩＡＭ）市場動向を発表
・２００５年におけるアイデンティティ／アクセス管理製品市場は、前年比２２．３％増の３８２億円
・２００５年～２０１０年の年間平均成長率１３．６％で拡大
・内部統制の一環として大企業の約７割が導入
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、企業内のアクセス管理の統合によりセキュリティ運用管理を統合する「アイデンティティ／アクセス管理（ＩＡＭ）の市場規模および従業員規模別にみた導入状況について発表しました。これによると、２００５年における国内ＩＡＭ市場は、前年比２２．３％増の３８２億円でした。２００５年～２０１０年の年間平均成長率（Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ： ＣＡＧＲ）１３．６％で推移し、２０１０年には７２３億円に達する見込みです。
ＩＤＣでは、セキュリティソフトウェア市場を機能別に、「アイデンティティ／アクセス管理（ＩＡＭ）」、「セキュリティ／脆弱性管理」、「脅威管理」、「セキュアコンテンツ管理」、「その他セキュリティ製品」に分類しています。２００５年におけるＩＡＭは、セキュリティソフトウェア市場全体に占める割合は２８．８％と、セキュアコンテンツ管理に次ぎ２番目の市場規模となっています。
ＩＡＭ製品は、企業内に散在するＩＤの統合管理や情報管理・保護のためのアクセス制御等の機能によって企業内の情報アクセス管理の統合を可能とし、情報システム全体の運用管理の統合に寄与します。外部からのセキュリティ脅威を直接防御する機能ではなく、企業内部のセキュリティシステムを統合し、効果的な運用管理を行う製品です。情報保護のための内部統制強化が企業にとって最重要課題となっていることで、情報システム全体の統合管理の一環として、セキュリティシステム統合の製品需要は今後も拡大すると予測されます。
このため、大企業の内部統制の一環としてこれらのセキュリティ対策ソフトウェアを採用しており、ＩＤＣが実施した調査では、大企業（従業員１，０００人以上）の６９．９％がＩＡＭを「導入済み」で、そのうち３０．１％は「強化を検討中」と回答しています（図参照）。しかし、中小企業においてはそのシステム規模から最初から必要性が認められないケースも多く、大企業と比較すると普及にはまだ時間を要すると考えられます。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎセキュリティ リサーチマネージャーの塚本 卓郎は、「企業が日本版ＳＯＸ法対応などにより、２００６年以降も内部統制強化を推進することは明らかであり、特に大企業の投資が継続して期待できる。アイデンティティ／アクセス管理市場は今後も高い成長率を遂げるであろう」と述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００６年 国内セキュリティソフトウェア市場動向：アイデンティティ／アクセス管理、セキュリティ脆弱性管理製品市場」（Ｊ６２００１０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、アイデンティティ／アクセス管理製品およびセキュリティ／脆弱性管理製品の市場規模、企業における導入状況、市場予測、ベンダーシェアを提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
レポート概要：２００６年 国内セキュリティソフトウェア市場動向：アイデンティティ／アクセス管理、セキュリティ脆弱性管理製品市場
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Security/j6200104.html
＜参考資料＞国内企業の従業員規模別アイデンティティ／アクセス管理製品導入状況
添付資料をご参照ください。
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ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
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