大阪能率協会と知的財産教育協会、関西地区・中小企業の知財力向上で協力
大阪能率協会
関西地区・中小企業の知財力向上で、知的財産教育協会と協力
－ 「知的財産検定」を活用した人材育成、１０月には「知的財産センター」（仮称）を創設 －
社団法人大阪能率協会（ＯＭＡ）（会員約３５０社 大阪府大阪市 会長：小谷年司）と有限責任中間法人知的財産教育協会（東京都港区 代表理事：棚橋祐治）は、関西地区の中小企業の「知的財産力」を高めることを目的に協力していくことで合意しました。
今回の提携の具体的な取り組みとして、ＯＭＡは、知的財産教育協会が実施する「知的財産検定」の活用を通じて、会員企業の知財人材の育成に取り組み、知的財産教育協会は、これを支援するというものです。
近年、ＯＭＡの会員企業間では「知的財産力の向上」を経営課題として挙げる声が急速に高まっています。もともと、こうした中小企業では、知的財産に関する専門スタッフを抱えるケースは少なく、知的財産の「創造」、「保護」、「活用」において、大企業との力の差は歴然としたものがありました。こうした中で、中小企業が大企業と対等に仕事を進めていくためには、少なくとも知的財産に関する知識では、同じ土俵に立つことが不可欠であるとの認識が広がっていきました。また、活発化しつつある産学連携の取り組みにおいても、中小企業側に知的財産の知識、ノウハウが不足していることが指摘されています。同様に、中小企業には、弁理士など外部専門家を活用することについても課題となっていますが、こうした外部専門家のカウンターパートナーとなり、社内の知的財産力向上を率先できるような社内人材の育成が急務と考えられていました。
●ＯＭＡの知財人材育成の活動方針
１． 会員企業において、弁理士など外部専門家と円滑なコミュニケーションがとれる人材を育成することを目的とする。
２． そのレベルを「知的財産検定２級」合格とする。
３． ＯＭＡは会員企業に対して「知的財産検定２級」に準拠した学習機会を提供する。
４． 合格者に対して、ＯＭＡが提供するサービスを受ける資格を付与する。
５． 合格者が自らの合格をアピールできるようにするために、関西地区において、「知的財産検定」の普及活動（認知度を高める活動）を行う。
●ＯＭＡの具体的な取り組み
１． 「知的財産検定２級」合格に向けた勉強会の開催（２００６年１０月開始）
２００６年第３回検定（１１月実施）の受検を前提とし、ＯＭＡ会員を対象とした勉強会を実施する。２００６年第３回検定（１１月実施）において、ＯＭＡ内の会員より２０～３０名の「知的財産検定２級」合格を目標とする。
２． 「知的財産検定２級」の団体受検の実施（２００６年１１月）
ＯＭＡの会員から受検希望者をとりまとめ、ＯＭＡとして団体受検を申し込む。
２００６年第３回検定（１１月実施）については、５０名を予定。
３． ＯＭＡ内に知的財産センター（仮称）の創設（２００６年１０月）
会員企業からの知的財産に関する相談に対し、適正なアドバイスと適正な弁理士の紹介を行うサービスを開始する。
このサービスを受けることができる資格を「知的財産検定２級」合格者にのみ与える。
４． 前述の取り組みの経緯・結果の発表を含む、知財人材育成に関するイベントを開催する。（時期未定）
●知的財産教育協会の支援
１． 知的財産教育協会は、ＯＭＡの知財人材育成に関する活動への支援を行う。
２． ＯＭＡが開催するイベントへの協力を行う。
以上
＜社団法人大阪能率協会（ＯＭＡ）について＞
大正１４年５月創設され、８０有余年歩み続けている我が国で最も古い、能率向上活動に取り組んでいる会員団体。会員は約３５０社。大阪府立産業開発研究所と二人三脚の協働関係を保ちつつ会員相互の交流を軸に据えて経営管理と合理化の研究・成果の導入事業を推進中。事業推進委員長のもと常時１１名の主査を中心に部会活動を展開している。月刊機関誌『産業能率』を発行。
＜有限責任中間法人 知的財産教育協会について＞
平成１４年１２月設立、平成１５年８月に中間法人格を取得。「知的財産戦略大綱」（２００２年７月）に基づいて制定された「知的財産基本法」第２１条及び第２２条の趣旨を受け、知的財産に関する能力検定制度「知的財産検定」を通じた知的財産に関する知識の普及及び啓蒙活動を行いつつ、同時に知的財産に関する専門知識を有する人材の養成及び資質の向上を図り、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目的としている。