日本ＣＡ、コンプライアンス対応を支援するサービスデスク・ソリューションを提供
ＣＡ、ＩＴサービス／サポートを最適化し、品質向上を実現するＵｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１を発表
～内部統制強化も支援する、ＣＭＤＢを実装したＥＩＴＭ対応ソリューション～
日本ＣＡ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：根塚 眞太郎、以下日本ＣＡ）は本日、企業におけるＩＴサービス／サポート業務を効率化し、コンプライアンス対応を支援するサービスデスク・ソリューション、「Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１」を発表しました。
今日ますます複雑になるＩＴシステムにおいて、その運用管理に関してはコストの削減や生産性の向上だけでなく、コンプライアンス対応も求められています。しかし、ＩＴサービス／サポート業務の中核となるサービスデスク・ソリューションにおいては、情報の一元管理や共有ができておらず、業務の生産性向上がままならないのが現状で、エンドユーザに対するサービス・レベルの向上が課題となっています。また、２００８年４月から施行予定の「金融商品取引法」、通称「日本版ＳＯＸ法」で求められる内部統制の基準を満たすためにも、サービスデスク業務における変更管理などの記録が重要視されています。
今回発表するＵｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１は、ＣＭＤＢ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｄａｔａ Ｂａｓｅ）を基盤としたサービスデスク・ソリューションで、ＩＴサービス／サポート業務の効率を改善し、サービス品質の向上を実現します。優れたワークフロー機能を有しており、インシデント管理や問題管理を連携させ、共有された情報を的確に、また統計的に分析することで、迅速に問題解決を行うだけでなく、将来類似の問題が発生することを防ぐことができます。また、１００％Ｗｅｂベースのインタフェースやセルフサービス・インタフェース、ダッシュボード機能により、場所を問わないアクセスやユーザ自身による問題解決、的確な運用状況の把握など、効率的な運用管理を支援します。さらに、容易に導入可能なＩＴＩＬのテンプレートを用意しており、サービス・レベルの管理などベストプラクティスを実践しながらＩＴプロセス全体の合理化を図ることができます。
また、本製品はＣＡが提唱しているビジョン、ＥＩＴＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を具体的に実現するサービスマネジメント製品でもあります。ＥＩＴＭでは企業全体のＩＴ管理を統合（Ｕｎｉｆｙ）し簡略化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）し、リスクやコストの管理、サービスの向上、ビジネスとＩＴ投資の最適化を目指していますが、Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１はＣＡ製品とはもちろん、他ベンダのソリューションとも連携が可能で、サービス／サポート業務の効率化と運用業務コストの低減を実現し、サービス品質を向上します。
■ Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１の特長と主な機能
・ ＩＴＩＬ準拠アーキテクチャ － ＣＭＤＢを基盤に持っているため、関連する構成情報を連携させて格納し、容易にアクセスすることができます。また、インシデント管理、問題管理、変更管理などのＩＴＩＬテンプレートにより、ベストプラクティスの導入も容易で、ＩＴプロセスの合理化を図ることができます。
・ コンプライアンス対応 － 変更管理・監査証跡とその関連レポートにより、日本版ＳＯＸ法で求められる内部統制の実現を支援します。すべての変更内容はタイムスタンプ付で記録され、管理者は検索ツールを使用してこれらの情報に簡単にアクセスすることができます。
・ サービス・レベル管理機能 － 新たに追加されたＳＬＡ管理機能により、ＩＴサービス／サポートの品質の維持・向上を実現します。サービス・レベルを定義し、適用するルールに基づきエスカレーションと通知を実行、ＳＬＡ遵守状況のレポートを行います。これは独自のサービス・サポート・ポリシーを持つ複数の企業に対しても提供可能です。
・ 完全Ｗｅｂベースのインタフェース － 場所を問わずにアクセス可能であるため、企業内のみならずデータセンターなど企業外のシステムに対してもサービスデスク業務を提供することができ、また導入・運用も容易です。
・ ワークフロー機能 － ＣＡ共通のワークフロー・エンジンであり、変更指示モジュールや問題管理モジュールと統合されたＣＡ－Ｗｏｒｋｆｌｏｗにより、他製品との統合や外部プロセスの実行、ワークフロー・プロセスの自動化を行います。
・ 他製品との連携 － ＣＡ製品をはじめ、各ベンダの数多くのアプリケーションとの連携が可能です。
企業全体のＩＴ管理を統合（Ｕｎｉｆｙ）し簡略化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）するＣＡのビジョン、ＥＩＴＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を実現する本製品は、企業全体にわたって統合化されたサービス管理ソリューションを提供します。
・ ナレッジツール － Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｔｏｏｌｓで提供されるセルフサービス・インタフェースにより、エンドユーザ自身による問題解決を可能にします。
・ ダッシュボード機能 － 管理者は運用負荷や対応品質などの運用状況を、評価指標（ＫＰＩ）に基づいて的確に把握することができます。
なお、Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１は、２００６年５月に米ガートナー社による２００６年の「Ｍａｇｉｃ Ｑｕａｄｒａｎｔ」において、ＩＴサービスデスクの分野で「リーダー」のポジションを獲得しています（※注１）。さらに、２００６年９月にはＩＴサービス・マネジメント（ＩＴＳＭ）のトップ企業であるピンク・エレファント社より、ＩＴＩＬ準拠製品として「ＰｉｎｋＶｅｒｉｆｙ（ｔｍ） Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の認定を受けるなど（※注２）、各方面より高い評価を受けています。
【参考資料】
※注１：
ＣＡ、ＩＴサービスデスク市場における「リーダー」に選ばれる
http://www3.ca.com/jp/press/PressRelease.aspx?CID=92538
※注２：
ＣＡのＵｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１が、ＩＴＩＬの世界標準であるＰｉｎｋＶｅｒｉｆｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｅｎｈａｎｃｅｄ認定を取得
http://www3.ca.com/jp/Press/pressrelease.aspx?CID=92927
ＣＡについて
日本ＣＡ株式会社は、ＣＡ， Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ：ＣＡ）の日本法人です。ＣＡ， Ｉｎｃ．は１９７６年に創設され、米国ニューヨークを拠点とし、現在約１万５，３００名の社員が世界４５カ国以上、約１５０カ所の事業所で、全社規模のＩＴ管理の統合（Ｕｎｉｆｙ）と簡略化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）を実現するマネジメント・ソフトウェアの開発、販売、サポートおよびサービスを展開しています。ＣＡは ”Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩＴ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ （ＥＩＴＭ）” のビジョンに基づきマネジメント・ソフトウェアを開発しており、全社規模のＩＴインフラの管理を統合・簡略化することにより、１）ビジネスのニーズにあわせたＩＴ投資の最適化、２）サービスの向上、３）リスク管理、４）コスト管理を実現し、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスといった今日の経営者やＣＩＯが直面する課題を解決します。Ｃ Ａは２００５年３月末日をもって終了した２００５年度に３５億４，０００万米ドルの収益をあげ、全世界のソフトウェアベンダのトップ５にランクインしました。またＦｏｒｔｕｎｅ １０００の企業の９８％以上と各国の政府官公庁および教育機関が、現在ＣＡのソフトウェアを導入しています。ＣＡの詳しい情報については 、ｃａ．ｃｏｍ ＜http://www.ca.com/ ＞（米ＣＡ）、＜http://www.caj.co.jp/＞（日本）をご覧ください。
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