東都水産、株式交換により千葉魚類を完全子会社化
株式交換による千葉魚類株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
平成１８年９月２１日開催の当社取締役会において、当社は平成１８年１０月２３日を期して、株式交換により千葉魚類株式会社を完全子会社とすることを決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
千葉魚類株式会社は、昭和３７年設立当初から千葉市中央卸売市場の水産物総合卸売会社として、千葉県内を中心に水産物の安定供給を行っている東都水産グループの会社であります。
水産物卸売業界においては、平成１６年６月に卸売市場法が改正され諸規制の緩和に伴うさらなる市場間競争の激化が予想されます。かかる状況下、連結経営をスムーズに行い、両社のノウハウや経営資源を共有・活用することにより競争力を強化し、首都圏の消費者のニーズに応え、食品流通の多様化に対応することが一層重要となってきます。
このため、両社が株式交換を実施し、千葉魚類株式会社を当社の完全子会社とすることによりさらなる業容拡大と事業基盤の充実が図れると判断いたしました。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年 ９月２１日 株式交換契約書承認取締役会
平成１８年 ９月２１日 株式交換契約書の締結
平成１８年１０月２３日（予定） 株式交換期日（効力発生日）
平成１８年１０月２３日（予定） 株券交付日
※ 会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）および会社法第７８４条第１項（略式株式交換）の規定に基づき、当社および千葉魚類株式会社においては株式交換契約書の承認決議に係る臨時株主総会を行いません。
（２）株式交換比率
東都水産株式会社（完全親会社） 千葉魚類株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １ １
（注）
１．株式の割当比率
千葉魚類株式会社の普通株式１株に対して、東都水産株式会社の普通株式１株を割当交付します。ただし、東都水産株式会社が保有する千葉魚類株式会社の普通株式１，１６３，４００株については、株式交換による株式の割当は行いません。
２．株式交換比率の算定根拠
上記株式交換比率は、第三者機関である株式会社大和総研（以下、「大和総研」）に算定を依頼し、その結果を参考にして両社協議し、決定しました。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
大和総研は株式交換比率の算定にあたり、東都水産株式会社については市場株価方式により、千葉魚類株式会社については純資産価額方式、類似会社比較方式およびディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）方式による分析を行い
ました。この算定結果を参考として当事者間で協議した結果、上記の株式交換比率で合意いたしました。
４．株式交換により発行する新株式数等
新株式は発行せず、自己株式６，６００株を代用株式として割当交付します。
（３）株式交換交付金
株式交換交付金の支払はありません。
（４）千葉魚類の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
千葉魚類は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）会計処理の概要
１）企業結合の会計上の分類
共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引に該当する見込みです。
２）損益の影響
のれんの金額につきましては現時点では未定です。
※株式交換の当事会社の概要など詳細は添付資料参照
以上