富士経済、「次世代ホームオートメーション・情報化住宅関連市場調査」の結果を発表
次世代ホームオートメーション・情報化住宅関連市場調査を実施
－生活関連分野は２０２０年に１兆５，７００億円超と予測（対０５年比 ２６３％）－
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、「ホームオートメーション（ＨＡ）」と「住宅情報化」をキーワードとし、住宅市場におけるＨＡ関連システムの導入状況と、「住宅設備」「家電」を中心とした関連設備機器の市場動向に関する調査を２００６年５月～９月にかけて行った。その結果を調査報告書「次世代ＨＡ・情報化住宅関連市場の現状と将来展望」にまとめた。
＜調査結果の概要＞
１．ネットワーク対応型ＨＡ・情報化住宅関連設備機器市場
（※参考資料あり）
家電メーカーや住宅設備メーカーは、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）規格のＨＡ端子を設備に装着させたり、専用のマイコンを内蔵することで、関連設備機器のネットワーク対応を進めている。システム市場はまだ本格化しておらず、セキュリティ関連機器がまず実際に接続され利用され始めているのが現状である。今後は、システム市場も少しずつ本格化し、テレコントロール技術を応用した遠隔操作のネットワークシステムのみでなくＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を中核とした省エネ機器ネットワークの市場が顕在化することで関連設備機器の市場規模が拡大すると予測される。また、在宅医療・健康管理システムや、地震速報システムなどが技術の改善や情報インフラの整備が整うことで市場が本格化し、システム構成の多様化や高機能化が進んでいくと見られる。
生活関連システム分野の大半の品目は、２０１０年にかけて、ＨＡシステムの普及に伴い徐々に市場を拡大すると見られる。その後は、従来からの遠隔操作機能ではなく、ＨＥＭＳの市場が本格化することで、省エネルギーを主体としたネットワーク化が進む可能性が高い。
安全・安心関連システム分野では、現在大半の品目がネットワーク化への対応が可能となっており、防犯・防災ニーズの高まりから順調に市場を拡大している品目が多い。２０１０年には、地震速報システムの市場が本格化すると予測され、防犯・防災ニーズも継続することで、市場は順調に推移すると予測される。
介護・健康関連システム分野は、近年対応商品が投入されているが、市場は小規模に留まっている。２０１０年には、高齢者の増加による需要増で市場が本格化すると考えられる。その後、遠隔医療・健康管理のインフラ整備が整う事で更なる市場拡大が期待される。
２．システム事業者動向
現在は、大手電機メーカーや都市ガス会社、電力会社、通信事業者などのインフラ系事業者がＨＡシステムの主要な参入プレーヤーであるが、２０２０年にはロボットメーカーや医療機器メーカー、ＰＣメーカーなど幅広い分野からの参入が予測される。システム事業者は、近年マンションデベロッパとの提携・共同開発を進めており、住宅メーカーのニーズを取り入れつつある。
電機メーカーは、自社で展開している商品のネットワーク接続性を高めている。また、設備系ネットワークを商品化し、デベロッパを中心に拡販している。２０１０年以降は、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を利用した付加価値化への注力度が高まり、メーカー間・機器間の互換性を確保し、ユーザーが好きな商品を選んでネットワークに繋げる事ができるようになると予測される。
インフラ系事業者は、主にセキュリティ系ネットワークを商品化し、市場参入している。自社で展開していたガス機器ネットワーク・遠隔監視ネットワークにＨＡ機能を持たせている。２００８年には、ＨＡ・情報化機能を主体としたシステムをルート拡販し、地震や火事の発生時に燃焼機器による二次被害を防ぐ防災設備のネットワーク商品が実用化すると予測される。２０１０年以降は、ガス・電気・水道などのインフラを統合した商品が発売され、災害発生時のライフラインの確保を図ると予測される。ＨＥＭＳ事業を核とする省エネ機器ネットワーク及びサービスにも注力していくと見られる。
３．サブユーザーの動向
主に、デベロッパが分譲マンションに採用するケースが目立つ。課題が多く、セキュリティ系ネットワーク以外のシステムの導入は本格化していない。しかし、中小デベロッパの中には、年間販売戸数の全戸に採用している企業も見られる。今後は、分譲マンションへの導入が一般化し、単身世帯が多い賃貸集合住宅においても、利便性が受け入れられ低コストのシステムが普及すると見込まれる。戸建住宅についても、集合住宅への普及により、ユーザーの認知度が高まり、分譲住宅、注文住宅とも採用が進むと予測される。
４．注目品目（ネットワーク対応市場）
■エアコン ２００５年 ５，２２５億円 ２０２０年予測 ６，９６０億円（０５年比 １３３％）
２０２０年ネットワーク対応率 １００％
エアコンは住宅における普及率が高く、すでに成熟した市場となっており急激な市場の拡大は期待できないものの、一世帯あたりの採用台数が増加していることと、高機能化・高価格化が進展していることで今後も安定した推移が期待できる。ＨＡへの対応としては、各主要電機メーカーが比較的古くからＨＡ端子やＥＣＨＯＮＥＴ規格による端子を装着させているケースが多く、製品の大半がすでにネットワーク対応商品となっている。すでに商品化されているＨＡシステムにおいても、エアコンの遠隔操作が可能となっているシステムが多く、今後ＨＡの普及が進むに従って少しずつ活用事例も増加していくものと考えられる。２０２０年には全てのエアコンがネットワーク対応になると予測される。
■テレビドアホン ２００５年 １７５億円 ２０２０年予測 ３６０億円（０５年比 ２０６％）
２０２０年ネットワーク対応率 ７１％
カラーモニター搭載商品を中心に、監視カメラ、警報用ライトなどセキュリティ機器、住宅用火災警報器などの防災機器との連動タイプが中心となっている。その他、バイオメトリクス関連装置や電気錠、ＦＡＸ転送機能、人感センサ付きライト（スポットライト・ポーチライト）などもネットワークを介して連動しつつある。
ネットワーク対応型商品は、そのほとんどが、市場を急拡大しているカラーモニタータイプであり、またシェア上位３社の商品が、中～高価格帯であることから、一台あたりの平均価格はテレビドアホン全体市場に比べて高価格で推移している。２００６年以降も、インターホンからの置き換えなどによりネットワーク対応型市場は拡大していくものと見られる。今後１０～２０年のあいだで住宅情報化が進展した場合は、テレビドアホンはセキュリティ機器の操作状況を確認したり、操作したりできる中核機器となっていくと見られる。２０２０年には、テレビドアホンの７１％がネットワーク対応になると予測される。
■床暖房システム ２００５年 ４６３億円 ２０２０年予測 ６８０億円（０５年比 １４７％）
２０２０年ネットワーク対応率 ８０％
携帯電話を利用し、外出先から遠隔操作機能を持たせたシステムが市場に投入されており、ＨＡシステムにおいて、照明機器やエアコンとともに比較的オーソドックスな商品となっている。現状では主に二つのタイプのシステムが上市されている。ＪＥＭＡのＨＡ端子にインターフェースユニットを接続することで電源のＯＮ－ＯＦＦ制御を行う方式と、遠隔操作できる対応熱源機を利用して温水を床暖房に循環させる方式（東京ガス・ＴＥＳシステム）であり、対応熱源機を利用する場合は温水式床暖房のみの採用となっている。
床暖房システム市場は、都市ガス会社が販売に注力することによって、市場の８０％以上を温水式が占めており、電気式の市場は小規模に留まっているが、近年のオール電化住宅の普及によって、電気式も大きく市場を拡大している。ネットワーク対応型市場は、主要メーカーが対応している事で、すでに全体市場の６割程度に達している模様である。ただし、実際にＨＡシステムに接続されて利用されているケースは少ないと見られる。それでも、２０２０年には全体の８０％がネットワーク対応になると予測される。
■浴室暖房乾燥機 ２００５年 １６億円 ２０２０年予測 ２４０億円（０５年比 １５倍）
２０２０年ネットワーク対応率 ８０％
浴室暖房乾燥機の全体市場は、ヒートショック対策としてユーザーに認知されてきたことや、マンションでの標準装備が進み、２４時間換気機能付き機種の売り上げも好調であったことから、順調に市場を拡大してきた。
ネットワーク対応型市場は、浴室暖房乾燥機の遠隔操作が限られた利用シーンでしかないこともあって、エアコンと比較すると市場は小規模に留まっている。ＨＡシステムは、東京ガスの「リモートプラス」や関電ファシリティマネジメントの「ひかリモ」で採用されており、実際にＨＡシステムに接続されているのは、首都圏のマンションで高い実績を持つ「リモートプラス」とみられる。今後は、ＨＥＭＳなどの省エネシステムへの対応を中心に大きく市場が拡大すると予測される。２０２０年には浴室暖房乾燥機の８０％がネットワーク対応になると予測される。
＜調査期間＞
２００６年５月～９月
＜調査方法＞
富士経済専門調査員による参入企業へのヒアリング
＜調査対象＞
[ 分野 ／ 対象 ]
ネットワーク基幹製品
遠隔制御系ホームサーバ
生活関連システム
白物家電（冷蔵庫／オーブンレンジ／洗濯乾燥機）、エアコン、照明機器、床暖房システム、宅配ボックス、浴室暖房乾燥機、家庭用給湯器、エコウィル、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）
安全・安心関連システム
テレビドアホン、Ｗｅｂカメラ、住宅用電気錠、バイオメトリクス関連装置、住宅用窓シャッター、ホームセキュリティユニット、住宅情報盤、住宅用火災警報器、地震速報システム
介護・健康関連システム
インテリジェンストイレ、健康測定器、ネットワーク機能付ポット、高齢者在室安否確認システム
以上
資料タイトル：「次世代ＨＡ・情報化住宅関連市場の現状と将来展望」
体 裁 ：Ａ４判 ２５０頁
価 格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集 ：富士経済 大阪マーケティング本部 第二事業部 建築事業プロジェクト
ＴＥＬ： ０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発 行 所 ： 株式会社 富士経済
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