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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.01.Sat
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2007'03.27.Tue

コーディアル・コミュニケーションズ、「投信スーパーセンター」を開始

証券仲介業登録ならびに投資信託販売の新サービス開始について


 コーディアル・コミュニケーションズ株式会社(取締役社長:櫻井 歩、以下コーディアル・コミュニケーションズ)は、関東財務局より証券仲介業登録を受け、ウェブサイトにおいて投資信託(以下投信)を専門的に取扱う新サービス「投信スーパーセンター」を10月23日(月曜日)より開始いたします。

 コーディアル・コミュニケーションズは、金融商品についての知識、いわゆる金融リテラシーを全ての消費者の皆さんに普及していくことを経営理念とし、金融機関向けの研修や資格取得講座など、様々な教育研修事業に取り組んで参りました。今回、これらの集大成として投信スーパーセンター事業を立ち上げることといたしました。
 投信スーパーセンターは、ウェブサイト上に数多く並べられた投信のなかから、お客様ご自身が、買い物かごに入れるように投信をお買いいただくことができる新しい投信販売チャネルです。欧米のファンド・スーパーマーケットをモデルとしつつ、コーディアル・コミュニケーションズが今までの事業で培ったノウハウの全てを注ぎ込んだ新しいビジネスモデルです。

 株式投信の残高が48兆円と過去最高を更新するなど、「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、約1,500兆円の個人金融資産の根雪が着実に動こうとしています。しかしながら溢れる情報や商品のなかから、自分にあった投信を買うためには、商品を選ぶことができる能力を持ち、一定の資金があり、いくつもの販売会社から説明を聞けるような環境にあることが必要でした。
 投信スーパーセンターでは、知識の有無や資金の制約を受けることのないよう、いわば証券投資のバリアフリー化のために、様々な工夫を凝らしています。

1.一般消費者の視点から、コンテンツ、セミナーを展開
 一般消費者の皆さんが、数多くの商品のなかから自分にあった投信を選ぶことができるよう、同じ視点に立って、ウェブサイト上のコンテンツや様々なセミナー等を通じたサポートを展開してまいります。また運用会社からの情報も、販売者の論理でフィルターをかけることなく、可能な限りダイレクトにお伝えしていきたいと考えております。

2.投信は1万円から購入可能
 初めての方でも手軽にスタートいただけるよう、ほとんど全ての投信は1万円からご購入いただけます。また、毎月定期的に一定金額を投資できる「投信つみたてサービス」もご用意してあります。

3.中立性、公平性のために、数多くの商品をラインアップ
 投信スーパーセンターというサービス名称には、中立性、公平性を表すために、「日興」や「コーディアル」といったブランドを敢えてはずしました。現時点で約50の運用会社様から商品の提供を受けることになっておりますが、さらにご参加いただける運用会社様、取り扱いできる商品を増やすことができるよう、精進してまいります。

 投信スーパーセンターのお取引は、ウェブサイト上で行っていただきますが、ウェブサイトへの橋渡しとして、ショールーム的な小型ショップを設置いたします。ショップでは設置された多くのPCを通じて、投信スーパーセンターのサービスに実際に触れていただくことができます。また定期的にセミナー等も開催いたします。具体的には10月23日月曜のウェブサイトのオープンに合わせ、秋葉原にオープンいたします。また今年度内にも、東京地下鉄株式会社様の地下鉄駅構内にもショップをオープンする予定です。

 今後も、金融リテラシーの普及と、証券投資のバリアフリー化に向けて絶え間ない努力を続けてまいりたいと考えております。

 なお、インターネット上のプレサイトオープンは10月10日夕方17:00頃を予定しております。(URL : http://www.toshin-sc.com

証券仲介業者 : コーディアル・コミュニケーションズ株式会社
所属証券会社 : 日興コーディアル証券株式会社


 コーディアル・コミュニケーションズ株式会社は、株式会社日興コーディアルグループの100%子会社です。金融リテラシーの普及を目的に、資格取得講座や金融知力インストラクター養成等の教育事業、イベント・セミナーの企画運営および調査研究などの事業活動を行っています。また、独自に保有するスタジオインフラを活用した動画、ビデオなどのメディアコンテンツプロデュース活動にも取り組んでおります。


<ご参考:投信スーパーセンターサイトイメージ>(*添付資料参照)

以 上



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