日本コンピュウェア、ライセンス管理ツール「Ｌｉｃｅｎｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ ３．０」を提供
『日本コンピュウェア、
メインフレーム製品に対する従量制価格対応を強化
～ Ｌｉｃｅｎｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ ３．０ の提供開始 ～』
日本コンピュウェア株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：梨澤利隆、以下コンピュウェア）は本日、メインフレーム製品のライセンス管理ツール「Ｌｉｃｅｎｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ ３．０」（以下、ＬＭＳ３．０ ）の提供を開始することを発表いたしました。これにより、コンピュウェアのメインフレーム製品を利用するユーザーはシステム利用状況に応じた最適なライセンス価格を選択することが可能となります。
メインフレームを中心としたコンピュータシステム能力を、必要に応じて最適に利用するキャパシティ マネージメントの普及に伴い、ソフトウェア製品のライセンス価格をハードウェア仕様に対して固定化している従来の定額制価格体系から、利用するハードウェアリソースに応じて細かく設定する従量制価格体系への移行が進んでいます。
コンピュウェアは、この従量制価格対応に積極的に取り組み、この度、より自由度の高いライセンス価格を選択できるライセンス体系とライセンス管理ツール「ＬＭＳ３．０」を提供することにしました。
■メインフレーム製品向けライセンス体系の概要
今回の発表で新たに製品単位のライセンシング（＊部分）が追加提供されました。
「フルキャパシティ ライセンス」
ライセンス契約： 筐体単位のＭＩＰＳ値
ライセンス価格： ＣＰＵ単位
「サブキャパシティ ライセンス」
ライセンス契約： 区画単位のＭＩＰＳ値
ライセンス価格： ＬＰＡＲ単位（ＣＡＰＰＥＤ運用）
ライセンス契約： ＊製品単位のＭＩＰＳ値
ライセンス価格： ＊製品単位（ＣＡＰＰＥＤ運用）
コンピュウェアは、ビジネスでのＩＴ依存度がますます高まり、厳しいコンプライアンスが求められている今日こそ、メインフレームサーバーの利用価値が注目されるものと確信しています。
そして、ユーザーがメインフレーム環境で、より効果的にコンピュウェア製品を活用するために、今後も従量制価格対応を推進してユーザーの選択の自由度を高めていきます。
■コンピュウェアについて
コンピュウェア コーポレーション （ＮＡＳＤＡＱ： ＣＰＷＲ） は、企業経営とＩＴ資産価値の最大化を支援するためのソフトウェアとサービスを提供する世界的なリーディング カンパニーです。コンピュウェアのソリューションは、開発期間の短縮、品質の向上、ビジネスを支えるアプリケーションのパフォーマンス強化を実現します。１９７３年に設立されたコンピュウェアは、Ｆｏｒｔｕｎｅ １００社中９５％以上を含む世界２３，０００社の大手企業のビジネスに貢献しています。
詳しくは、 http://www.compuware.com/ をご覧ください。
■日本コンピュウェアについて
日本コンピュウェア株式会社は、米国コンピュウェア コーポレーションの日本法人として１９９２年に設立され、コンピュウェアの製品及びサービスの日本市場における販売と、サポート／各種サービスの提供を行なっています。
詳しくは、 http://www.compuware.co.jp/ をご覧ください。
＊文中に記載された名称は、各社の商標または登録商標です。