企業の「米国企業改革法」対応を支援
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：藤井 清孝、以下SAPジャパン）は本日、企業の内部統制を管理する「SAP 内部統制管理（SAP Management of Internal Control）」の日本語版の出荷を開始すると発表しました。2002年7月に米国で制定された企業改革法（Sarbanes-Oxley Act；以下、SOX法）への遵守に必要な各種機能を備えたソリューションにより、顧客のコンプライアンス管理を支援します。
SOX法では、CEO/CFOによる財務諸表の認証、内部統制の報告書作成、監査委員会の設置と内部通報制度の確立などが義務化されており、米国企業のみならず、米国資本市場で資金調達を行うすべての企業が対象とされています。日本においても、日本経済団体連合会（経団連）が企業不祥事防止に向けた取り組みを強化するため、（1）法令遵守（コンプライアンス）の徹底、（2）消費者・ユーザーの信頼獲得、（3）経営トップが果たすべき役割と責任の明確化を強調した「企業行動憲章」を2002年10月に改訂しています。また、先頃、東京証券取引所が2005年3月期より、上場企業の代表者に「有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書」の提出を求めると発表するなど、情報開示/コンプライアンス体制の充実を企業に求める動きが強まっています。
今回出荷開始する「SAP 内部統制管理」は、SAPの会計ソリューション、mySAP ERP Financials（マイ・エスエイピー・イーアールピー・ファイナンシャルズ）を構成するコンポーネントの一部で、mySAP ERPとともに提供されます。「SAP 内部統制管理」は、「内部統制機能」と「内部通報機能」というSOX法対応支援機能を含んでいます。「内部統制機能」は、主要業務プロセスに関する管理状況のモニタリング機能、内部統制文書の管理に携わる担当者間のコミュニケーションを促進するワークフロー機能 、内部統制管理に対するCFOの承認機能、等を含んでいます。これによって、大量の内部統制文書の管理に係るコストを大幅に削減することを可能とします。また、内部統制に関して、国際的に広く認められている「COSOフレームワーク*1」に基づいて開発されているため、SOX法に対するシステム的な対応をスムーズに開始することができます。また、「内部通報機能」によって、従業員は会計上の不正行為を匿名で通報できるため、組織内部からの不正行為摘発が容易になります。
SAPジャパンは、「SAP 内部統制管理」により、mySAP ERPのコンプライアンス支援機能を強化し、社内業務プロセスのコントロールと透明性を向上させ、金融市場、株主、そして規制当局への財務報告の確実な遂行に貢献するとともに、内部統制プロセスの確立に伴う管理コストの大幅な削減の実現を支援します。
*1 COSOフレームワーク：トレッドウェイ委員会組織委員会（Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission）フレームワーク。財務報告にかかわる内部統制の有効性を評価する際に、経営者が利用するフレームワークの1種
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、24,450以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.co.jp/ )
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